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34124件の議事録が該当しました。

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2019-10-04 第200回国会 衆議院 本会議 1号

先般の年金財政検証では、アベノミクスによって支え手が五百万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率が改善いたしました。安定した社会保障の基盤、それは、強い経済であります。  正社員は百三十万人増えました。一人の正社員になりたい人に対し一つ以上の正社員の仕事があるという雇用情勢の改善が、二年間、継続しています。  この機を活かし、バブル崩壊により就職難で苦労した方々への就労支援を拡大します。

安倍晋三

2019-10-04 第200回国会 参議院 本会議 1号

先般の年金財政検証では、アベノミクスによって支え手が五百万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率が改善いたしました。安定した社会保障の基盤、それは強い経済であります。  正社員は百三十万人増えました。一人の正社員になりたい人に対し、一つ以上の正社員の仕事があるという雇用情勢の改善が二年間継続しています。  この機を生かし、バブル崩壊により就職難で苦労した方々への就労支援を拡大します。

安倍晋三

2019-08-05 第199回国会 衆議院 農林水産委員会 1号

を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)  国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)  畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)  農業者戸別所得補償法案

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 農林水産委員会 1号

佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案

武藤容治

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)   三、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)   四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)   五、農業者戸別所得補償法案

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 財政金融委員会 14号

国の責任で  確保することに関する請願(第二七五号外三一  件) ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願(  第九八六号外一三件) ○消費税一〇%を中止し、五%に戻し、インボイ  ス制度の導入を中止することに関する請願(第  一一三三号外一六件) ○消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反  対することに関する請願(第一一四七号) ○消費税増税の中止に関する請願(第一一四八号  外一件) ○所得税法第五十六条

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号)   三、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)   四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号)   五、農業者戸別所得補償法案

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 17号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、所得税、地方税における寡婦控除を未婚の母子及び生別寡婦にも適用を求めることに関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、家族従業者の人権保障と「女性の活躍」を促進するために「所得税法第五十六条の廃止を求める」意見書外四十八件であります。      ――――◇―――――

坂井学

2019-06-26 第198回国会 参議院 農林水産委員会 16号

光男君    事務局側        常任委員会専門        員        大川 昭隆君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新し  い法律を作ることに関する請願(第二二号外一  件) ○家族農業を守り、食料自給率の向上を目指す食  料・農業政策への転換に関する請願(第四九九  号外三件) ○農業者戸別所得補償制度

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員給与等に関する特例法案  第百九十六回国会佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案

武藤容治

2019-06-26 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

農林水産委員会専門員   梶原  武君     ――――――――――――― 委員の異動 六月二十六日  辞任         補欠選任   今枝宗一郎君     大隈 和英君 同日  辞任         補欠選任   大隈 和英君     今枝宗一郎君     ――――――――――――― 六月二十五日  家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案平野博文君外五名提出、衆法第三四号) 同月七日  農業者戸別所得補償制度

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

戦後最長の景気拡大との総理の自画自賛もむなしく、物価の上昇は起きたものの、国民の可処分所得は少なく、消費は拡大していません。  最近、総理はGDP六百兆円を語らなくなりました。二〇一八年度の経済成長率も、わずか実質〇・七。その達成が難しくなっているからです。  経済は実質で見るのが常識。にもかかわらず、総理はやたら名目を強調してきました。しかし、最近はその声すら小さい状況です。

泉健太

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

自公連立政権経済政策によって、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に達し、雇用所得環境も大きく改善をいたしました。  企業収益は過去最高水準に達する中、有効求人倍率は一・六三倍と約四十五年ぶりの高水準を維持、最低賃金は六年連続の大幅な引上げを実現、春季労使交渉では中小企業を含めて二%程度の高い賃金上昇が続くなど、国民生活に関するさまざまな経済指標が好転していることは周知の事実であります。  

佐藤英道

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

所得代替率五〇%はいずれ維持できなくなるでしょう。今回の検証でも、前提の置き方によっては既に五〇%維持は困難だと思います。どのような不正直な捏造や操作を行って五〇%維持を糊塗するのか。そのことを多くの国会議員や専門家が凝視していることを忘れないでください。  少子高齢化の進展の中で公的年金制度の運営が容易でないことは、党派を問わず認識を共有しているはずです。

大塚耕平

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

そのために、一つ、高額所得者の保険料を見直し一兆円規模で年金財政の収入を増やす、二つ、巨額の年金積立金を年金給付に活用する、三つ、賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者を増やすという改革を提案しております。  

山下芳生

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

年金額が少ない皆様のために、本年十月からは、財源をしっかり確保して、最大年六万円の給付金を支給し、しっかりと所得を底支えしてまいります。さらには、介護保険料も三分の一軽減いたします。  重要なことは、実行で、結果なのですよ、皆さん。  安倍内閣は、この六年間で正社員を百三十万人以上増やしました。民主党政権時代はどうだったか。増えるどころか、何と五十万人も正社員が減っていた。

三原じゅん子

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

税の仕組みを複雑にするだけで効果の見込めない軽減税率、中小・小規模事業者に過重な負担をさせ、低所得者には大変利用しづらいポイント還元、格差を拡大するおそれのある幼児教育の無償化など、消費税増税には重大な問題が数多くございます。  私たちは、最低賃金水準を大幅に引き上げ、働く人たちの賃金をふやし、家計を豊かにして、個人消費を拡大することで経済を安定的に成長させることが重要であると考えています。

川内博史

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

法案成立後、十三年連続して保険料率を上げたことが、勤労者の可処分所得を減らし、企業の負担を増やし、結果として非正規労働化が更に進み、国民を貧しくしました。  今やるべきことは、私たち国民民主党が掲げる家計第一の政策、徹底して家計を豊かにする政策賃金を上げる政策です。そして、異次元の金融緩和ではなく、異次元の少子化対策を行うこと。財源はこども国債。消費税は凍結。  

森ゆうこ

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

本年六月、福岡で開催されたG20財務大臣中央銀行総裁会議では、議長として、低所得国の債務問題や自然災害に関する強靱性など開発金融に関する議論を牽引し、まとめ上げたように、国際的な舞台での我が国の存在感の向上にも大きく貢献されています。  これまでの経験、人脈などを最大限に生かして、引き続きしっかりとその職責を果たしていただかなければなりません。  

三木亨

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

大体、我が党の志位委員長が提案した高額所得者の保険料の上限額の引上げによる財源確保の提案は、厚労省社会保障審議会でも長年課題になってきたことではありませんか。そのことのどこがばかげているのか。  また、安倍首相は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて年金財政を立て直していくという小池書記局長の提案に対しても、ばかげている、日本経済は相当のダメージを受けると言いました。  

大門実紀史

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

それから、全体としての雇用の話を一生懸命しておられましたが、私が提起をしたのは、特に、安心できる医療介護、安心できる老後のためには、介護従事者のほとんど、そしてかなりの比率の医療従事者、こうした皆さんが、非常に重労働であり、なおかつ低賃金であるために慢性的な人手不足に陥っている、そもそも老後の安心のためのサービスの質も量も不足をしている、そこをまず充実させていくために、そこに対してかなり抜本的な所得底上

枝野幸男

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

私は、その手だての一つとして、高額所得者優遇の保険料のあり方を正すことを、きょうは具体的に提案いたします。  今の年金保険料は、月収六十二万円、ボーナスを含め年収で約一千万円を超えますと、保険料負担がふえない仕組みになっています。年収が約一千万円の上限額を超えますと、二千万円の人も一億円の人も、みんな保険料は同じ、年間九十五万五千円です。  

志位和夫

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

所得代替率の問題がどうなるのかということ、そのことも含めて、金額が増えるか減るかということ以前の問題として、その年金の価値が、購買力の観点から年金の価値が果たして維持されるのか、老後生活を支えるだけのものになるのかということを、このことを議論しなければいけないですよということを御指摘させていただいているわけであります。  

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

そして、本年十月から、低年金の方々へ年間最大六万円の年金生活者支援給付金を支給し、所得をしっかりと確保してまいりたいと、こう思っております。  そこで、消費との関係でございます。消費との関係でまいりますと、言わば年金財政そのものについて、年金が果たして大丈夫か、将来の年金の給付が大丈夫かという、そういう不安が生じれば当然消費に対しては消極的になるんだろうと、このように思うわけでございます。

安倍晋三

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

内閣総理大臣安倍晋三君) 今御指摘がございました年金につきましては、国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、今後とも老後の生活の柱となる役割を果たしていくものであると、こう考えているところでございまして、今までも既に申し上げておりますように、この年金におきましては、言わば老後において、所得代替率、少なくともモデル世帯においては五割以上を確保していくものとしていきたいと、こう考えているわけでありまして

安倍晋三

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(高橋俊之君) 確かに、この下のところの記述だけを見ますと少し誤解も招きやすいかなという感じがいたしますが、先ほど申し上げましたように、この表、五二・二という大きな数字の下、公的年金恩給が総所得に占める割合ということで、一年間の所得に対する割合ということで書いてある説明でございまして、貯蓄の取崩しというのは入っていないという説明でございます。

高橋俊之

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

御指摘いただきました日本年金機構のアニュアルレポートの記述でございますけれども、このグラフのタイトルに公的年金恩給が総所得に占める割合というふうに書いてございますように、公的年金恩給を受給している高齢者世帯のうち、所得公的年金恩給だけの高齢者世帯が五割を超えていると、こういうことの表現でございます。  

高橋俊之

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

今後とも、その授業料減免、奨学金の充実に努めてまいりたいと考えておりますし、学部生、法学部生についての経済的支援につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定においても直接には触れられておりませんが、法学部生を含む大学生向けの給付型奨学金平成二十九年度から実施し、さらには、今国会でお認めいただきました低所得者層への新支援制度の実施など、高等教育の修学支援の充実を図っているところでございます。

伯井美徳

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

国民の皆さんには、総額七・五兆円もの復興特別所得税を、この令和の時代、十九年までかけ続けています。その上、徹底行革なく消費税引上げです。国民の皆さんは納得しているのでしょうか。  維新は、有言実行です。言葉だけでの反対討論ではありません。平成二十六年四月に歳費削減をやめてからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を現在も継続中。

杉本和巳

2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 30号

東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、たった三年で国会議員歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続け、しかも消費税もこの秋に一〇%に引き上げようとしております。  対して、日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わってからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を今も続けております。

遠藤敬

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

逆進性が高く、低所得者ほど負担が大きくなる消費税率の引上げを今行うことは本当に現実的なのでしょうか。  国民の将来への不安を取り除くどころか増幅させた政府による平成二十九年度決算を是認する理由は見当たりません。  以上が、平成二十九年度決算に反対する理由です。  次に、内閣に対する警告に賛成する理由を述べます。  

伊藤孝恵

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

日本共産党は、消費税に頼らず、大企業優遇税制を正し中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば四兆円、証券優遇税制を正すなど富裕層に応分の所得税を払ってもらえば三・一兆円、米軍への思いやり予算などを正して〇・四兆円、合わせて七・五兆円の財源を生み出す政治への転換を提案します。  

仁比聡平