2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そこで、国際家事相談を扱う市民団体に相談したところ、インターネットのSNSなどからこのアメリカ兵の所属部隊を特定することができて、その上司に通報したんですね。ところが、裁判所の命令がないと私たちも動けませんというふうなことしか答えをもらえなかったというふうなケースなんですね。 そのサポート団体と女性は、米国の養育費回収システムを活用することにしたんです。
そこで、国際家事相談を扱う市民団体に相談したところ、インターネットのSNSなどからこのアメリカ兵の所属部隊を特定することができて、その上司に通報したんですね。ところが、裁判所の命令がないと私たちも動けませんというふうなことしか答えをもらえなかったというふうなケースなんですね。 そのサポート団体と女性は、米国の養育費回収システムを活用することにしたんです。
辺野古の設計変更申請では、普天間所属部隊の辺野古新基地への移転には最短でも十二年掛かると書かれています。十二年以上もの期間にわたり普天間の危険性を放置し、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けることは許されません。十九日の記者会見でも、加藤勝信官房長官は、今後とも、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うと明言しています。
今回、アメリカ側からは、平成二十八年に沖縄本島沖で発生した事故については、嘉手納から約二百七十キロの公海上におけるものであったため、通報手続の対象ではなかったと認識しているとの回答を受けておりますが、この事故に係る日本の政府に通報がなかったということでございますが、この事故が地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たこと、国内所属、日本国内にいる在日米軍所属部隊によるものであること、事故機が
○伊波洋一君 ただいま、まだ未定だということでお答えですが、普天間所属部隊が将来アンダーセン・ノースランプをホームにするのであれば辺野古の新基地建設は必要ではありません。マクマホン国防次官補の証言は極めて重要です。
これ、大臣、一日も早く、特にこの毎日新聞の記事読まれているかと思うんですが、この近藤龍雄さんの例ですけど、所属部隊も分かっているんですね。陸軍混成第二旅団中迫撃砲第二大隊ということで、ここまで、部隊まで分かっていて、そこにいるかもしれないということが分かっている遺族にとっては、本当にもう最後の望みですよね。是非、大臣、これ決断してください。いかがですか。
○河野国務大臣 米側からは、昨年十二月に、発見された銃弾は、米軍第三海兵機動展開部隊の所属部隊がキャンプ・シュワブ内のレンジ10において実弾射撃を実施した五十口径弾である、原因は、レンジ使用の規則を守らず、不十分な手順で発射されたということ、レンジ10においては、五十口径弾による実弾射撃訓練について、今後同様な事案の発生を防止する措置が施行されるまで実施しないという説明を受けているところでございます
○山本副大臣 御質問の意図は、参加した航空機の所属部隊はどこかということかと思いますが、残念ながら、訓練の詳細については、相手国との関係等もありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
私は、先週九日の当委員会で、政府が自衛隊への新たな任務の付与を検討している南スーダンPKOに防衛大臣直轄の中央即応集団の所属部隊が参加しているのではないかということをただしまして、参加部隊の名前、参加隊名の公表を求めました。その結果について説明を求めたいと思います。
○笠井委員 施行前ということで言われましたけれども、中央即応集団のホームページによれば、南スーダンの派遣施設隊は中央即応集団の所属部隊の一部に組み込まれていると思うんですが、違いますか。
コブラゴールドに参加している中央即応集団というのは、政府が新たに任務付与を検討している南スーダンPKOにも所属部隊を派遣しているという事実がある、ここは間違いない話であります。その詳細については、またしっかりと出していただきたいと思います。 委員長、お願いします。
○笠井委員 中央即応集団の所属部隊には、みずからを陸上自衛隊で唯一の特殊部隊と称する特殊作戦群という専門機能部隊があるわけですけれども、この実動訓練に特殊作戦群が参加しているということではないんですか。
○笠井委員 私が具体的に伺った司令部付隊とか中央即応連隊、あるいは中央特殊武器防護隊、国際活動教育隊といった所属部隊が、これは中央即応集団の所属部隊ですが、これが南スーダンPKOに派遣されているかどうか、これはどうですか。
ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。 もう一度お伺いします。把握していたということでよろしいですか。内容は結構です。把握していたかしていなかったか。
機構によりますと、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金ですが、これ、お金を預けられた方々の住所が当時の所属部隊名で通帳に記入されていることが多くて、なかなか連絡が取れなくて、現実的に払戻しが困難な場合が多いと聞いております。ただ、民営化前に預けられた定期性の郵便貯金と同じように、預けられた方に催告を行うということができない場合には、これは権利は消滅しないということになります。
○国務大臣(中谷元君) お尋ねの米軍機の所属部隊、また具体的機種については、米軍の運用に係る事項であるために全てを承知できる立場にございません。
平成二十年以降で、鹿児島県内の空港において米軍機が着陸した回数は何回になるのか、あわせて、このような着陸をしている米軍機の機種は何か、所属部隊はどこか、着陸の理由は何か、この辺についてわかることを教えてください。
平成二十年以降、鹿児島県内の空港に着陸した米軍機の機種、所属部隊及び着陸の理由など個々の詳細につきましては、米軍の運用にかかわることであり、お答えする立場にないということを御理解いただきたいというふうに存じます。
こうした防衛省からの問い合わせに対する米軍の回答につきましては、所属部隊や機種が含まれている場合もございますが、飛行の有無のみの場合もあることから、防衛省といたしまして、米軍機の所属部隊や機種について全てを把握できているわけではございません。 このため、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表におきますプロペラ機との記述に関しまして、防衛省として具体的な機種を把握しておりません。
○前田政府参考人 繰り返しになりますが、所属部隊や機種等については米軍の運用にかかわることでございまして、防衛省として全てを把握することが難しいということをぜひ御理解いただきたいと思います。
その結果については自治体等に情報提供させていただいているところでございますが、他方で、防衛省の問い合わせに対する米軍の回答につきましては、所属部隊や機種が含まれている場合もございますけれども、飛行の有無のみ、すなわち、飛んだ飛ばないということだけの場合も多々ございます。
○前田政府参考人 群馬県のケースにつきましては、所属部隊あるいは基地の情報が寄せられたという事実を承知いたしておりません。
それから、御指摘のとおり、被災地の現場ではなかなか、自分だけがという思いも当然あるということでありますので、そこは、何度かこの委員会でも御答弁しましたけれども、ローテーションというのを組んでおりまして、例えば被災地から離れたところに戦力回復センターを設けて、そこで食事をとってもらうとか、あるいは原隊というか自分の所属部隊に一度中隊単位で戻ってもらって、そのときに家族とも会えますし、そのときに、心置きなくといいますか
それから、例えば同じ東北地方内であれば、被災地から若干離れたところに戦力回復センターを設けてゆっくりと休養をとらせるとか、あるいは、そもそも原隊、自分の所属部隊まで戻って家族と接する機会を設けるとか、そういったローテーションを創意工夫しまして、肉体的それから精神的なストレスがたまらないように現在創意工夫をしているところであります。
ここはやはり約束どおり旧地主に返還をして、名義も移してからその所属部隊は解散をしておるんですね。そういうふうにまじめにやったところもあるわけですが、ほとんどはもういいかげんに、戦争終わったからといっていいかげんにやっておるわけです。 さて、現在、地権者から返還要求があると思いますが、現在、それぞれの飛行場は大体どういう状況に現況はなっておるか、伺っておきたいと思います。
今月十一日、うるま市の沖縄県立中部病院で、構内で発生いたしました事故と、それから十六日、名護市辺野古で発生した追突事故についてでありますが、正確な日時、車両の台数、種類、所属部隊、運転者の特定、縁石及びガードレールの破損、追突された軽自動車に乗っていた男児の傷の程度、同車の破損状態及びその事故の原因と捜査状況について、現時点で判明している点、できましたら御説明していただきまして、この件が公務中か公務外
次に、米海兵隊の普天間飛行場においては、グリーン米国沖縄総領事が同席される中で、メルトン在日米海兵隊基地司令部外交政策部長及びマッギー普天間航空基地副司令官から第三海兵遠征軍の組織、普天間飛行場の任務概要、歴史、所属部隊、航空機等について説明を聴取しました。
まず、海兵隊の普天間飛行場においては、メア米国沖縄総領事が同席される中で、スミス普天間航空基地司令官から同飛行場の役割、任務、所属部隊等について概要説明を聴取した後、派遣委員より、キャンプ・シュワブへの移転に伴う通勤時間増等の海兵隊員の負担とその軽減措置、オバマ政権の海兵隊増員計画の沖縄への影響等について質問が行われました。その後、同飛行場施設の視察を行いました。