1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
このうち、外航労務協会及び外航中小船主労務協会に所属するいわゆる二団体所属船員の数につきましては、日本船主協会の調査によりますと、昭和五十八年二万九千百八十三人でありましたのが、六十二年十月、つまり昨年の十月には一万四千九百八十四人とほぼ半数になっております。
このうち、外航労務協会及び外航中小船主労務協会に所属するいわゆる二団体所属船員の数につきましては、日本船主協会の調査によりますと、昭和五十八年二万九千百八十三人でありましたのが、六十二年十月、つまり昨年の十月には一万四千九百八十四人とほぼ半数になっております。
この雇用調整の過程におきまして、日本船主協会の試算によりますと、六十二年四月現在、先ほど申し上げましたが、外航二団体所属船員約一万八千人が四割ぐらい減るのではないか。そういうことになりますと、来年の三月には一万一千人台に減少するのではないかというように考えております。
これは二年計画で実施するということになっておりまして、私が先ほど答弁申し上げましたように、日本船主協会のお話によりますと、外航二団体の所属船員につきましては、昨年の四月現在一万八千人おりましたのを来年の三月には一万一千人にまで縮小するという計画が進められているわけであります。
ことしの七月二十三日の海運造船合理化審議会の海運対策部会小委員会で、船主協会は円高不況を口実として、今後二年間に外航二船団所属船員の四割強、一万人を切り捨てるという大合理化案を発表しております。もう既に雇用の問題に非常に深刻な事態を生じておるわけであります。そこに加えて円高が続くとしますと、円高に対応するために各企業は費用のドル建て化を促進するだろう。
なお、協約締結以降につきましては、口頭をもつて再三にわたる協約の実施方を督促をした次第でございますが、たまたま二月の十六日、突然に宇部電産労組の宮原委員長というお方が、元山運輸の松重輸運部長さんと一緒に海員組合においでになりまして、海員組合から見た場合は、非組合員でありますところの全港湾労組の所属船員の取扱いについて、いろいろと御質問があつた次第でございます。
会社といたしましては、船長が船員の身分であるのに、船員の義務を遂行しなかつたことにおいて、かかることになつたのだということで、この問題と、そのあと十二月八日に合計十五名、全日本海員組合所属船員七名、全港湾労働組合所属船員八名を、会社の経営不振の理由によりやむなくやめていただいたのであります。
その船舶運営会所属船員以外の船員で、陸海軍の指示を受けて船舶に乗船しておりました乗組員、要するに船舶運営会の中に入つておらない船に乗組んでおりました船員であります。
今次戦時中船員動員に関する諸制度によりまして強制的に戦闘に参加せられ、軍人以上の犠牲を払いました徴用船員のうち、援護法上軍属として扱われておりまする陸海軍徴用船舶の乗組員以外の者、これは元の船舶運営会所属船員でございますが、これら船員は一般徴用工あるいは動員学生並の弔慰金を支給せられたにすぎず、御承知のように旧軍人恩給が復活いたしますようになれば、ますます旧軍人との懸隔が大きくなり、社会政策上並びに
船舶運営会所属船員に対する退職手当四億五千万円が準備せられ、船舶所有者に一時寄託されておるようでありますが、この四億五千万円の対象である船員の数はどのくらいあるのでございますか、まずお尋ねいたします。
それで船の数と所属船員の数は——商友会という船員の団体があり、東友会という船員の団体がありまして、そこで全部調べて、どれだけの人間が過剩かということは数字の上ではつきり見ました。
商船管理委員会の所属船員としてあなたはお勤めになつておつたそうでありますが、その船の船主は商船管理委員会でなしに東洋海運ですか。
本委員会の審議に当りましての主なる質疑應答について申上げますれば、その一は、本案実施による運営会所属船員の給與ペースに比較し、一般海運会社の船員の給與ペースは低くなるが、民間の船員についても同等のペースで支拂い得るよう傭船料の引上等予算的措置を考慮すべきではないかとの質問に対し、政府委員より、その点は十分に考慮するとの答弁がありました。
海員ストライキは、その基因するところは、本年七月十三日、全日本海員組合が、船舶運営会所属船員約四万人について給與改善を要求したのであります。
大藏省預金部特別会計へ繰入七千七百万円、簡易生命保険及郵便年金特別会計へ繰入七千三百十万余、計一億五千十万余目、政府職員に対して一時手当支給に伴いまして、増加する所得税の収入の一部を地方公共團体に分興するため、地方分奥秘分與金特別会計へ繰入一億二千九百十余万円、地方公共團体の財政の実情に鑑みまして、地方費支弁の職員に支給する特別の一時手当の財源を、地方公共團体に貸付けるため十億七千八十余万円、船舶運営会所属船員
大藏省預金部特別会計へ繰入れ七千七百万円、簡易生命保險及び郵便年金特別会計へ繰入れ七千三百十万余円、計一億五千十万余円、政府職員に対して一時手当支給に伴いまして増加する所得税の収入の一部を地方公共團体に分與するため、地方分與税分與金特別会計へ繰入れ一億二千九百十余万円、地方公共團体の財政の実情に鑑みまして、地方費支弁の職員に支給する特別の一時手当の財源を地方公共團体に貸しつけるため十億七千八十余万円、船舶運営会所属船員