2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
反捕鯨団体のシーシェパード所属船の旗国、旗の国でございますが、旗国でありますオランダに対しましては妨害行為の即時取締り、それから同団体の寄港国であります豪州に対しましては捜査を含めた適切な措置、さらには同団体の本拠地の所在国であります米国に対しましては妨害行為の再発防止、抑止のための措置ということでございます。
反捕鯨団体のシーシェパード所属船の旗国、旗の国でございますが、旗国でありますオランダに対しましては妨害行為の即時取締り、それから同団体の寄港国であります豪州に対しましては捜査を含めた適切な措置、さらには同団体の本拠地の所在国であります米国に対しましては妨害行為の再発防止、抑止のための措置ということでございます。
今年の二月九日及び十二日、調査母船の日新丸と目視専門船の海幸丸がアメリカの環境保護団体シーシェパード所属船が薬品の瓶を投げたりして、またプロペラに絡める網を投げたりして大変調査の妨害をいたしました。去年の五十八回のＩＷＣの総会では、捕鯨及び鯨類調査関係の活動に従事する船舶の安全に関する決議というのが採択をされました。
また、我が国に寄港しない外国船舶に対しましては、いかなる事故防止対策が効果的なのか早急に検討し、所属船社等へ指導を通じてこれを実施していくこととしております。 以上でございます。
私はそういう、条約に加盟していないような国の所属船からの買い付けというのはしてはならないと。そうしませんと、この条約の持続可能な漁業資源の確保という目的が達成できないと考えますが、この点はどうなっておりますか。
私の地元、宮崎県所属の所属船の場合、マグロの生産原価はキロ五百八十円、そして現在の生産者価格は四百円台まで落ち込んでいる。このままでは漁業経営は維持できないと、このように漁民が挙げて言っておるんです。しかも、ＦＯＣ漁船のスクラップ化、これに対しましてもその費用負担、これは漁業経営者にも求められております。
そこの所属船艇並びに羽田に航空基地がございましてそこの航空機を用いて、定期的に、昼間あるいは夜間、公害監視という任務で業務を展開しているところでございます。
また加えて、本土からかなり隔たっておりますこのようなところに出先機関を設置するということは、所属船艇の整備、補給、その他の支援体制の確保の面でいろいろ問題がございますので、当面は関連情報の早期入手に努めますとともに、機動力を備えました巡視船艇、航空機、こういったものを必要に応じて随時現場に派遣するといったことの方が効果的ではないかというふうに考えます。
私たちの方の所属船が今月二十八、九日、それから六月三日が最後で漁場を切り上げて帰ってきます。その時点で大きな数字の取りまとめがはっきり出てまいるであろうというふうに考えまして、そして十日ごろまでには数字をはっきり決定したい。現在の帰ってきた船たちの予想からいたしまして、この金額より若干下がるのではないかというふうに考えております。
○説明員（村田光吉君） 現在は、裏日本を担当いたしております第八管区海上保安本部でございますが、ここの所属船艇約五隻を投入いたしまして、隠岐島の北方海域に常時二ないし三隻の巡視船を配備いたしております。
○岡安政府委員 実は、いま先生御指摘の違反事件で、八月の二十六日に大畑町の所属船で長運丸九十六・九トン、これが五十四万五千円の罰金を払ったということはわかりますが、もう一隻がいまちょっとよくわかりませんので……。もう一隻は何という名前ですか。（津川委員「第十三新生丸」と呼ぶ）ちょっとそれは調べてみます。
先日、十一月の二十九日午前十時二十分、そのころちょうど浦賀水道二号ブイ北約五百メートルの地点で、西ドイツ国籍の貨物船とそれから千葉県保田漁業組合の所属船の中型まき網、これの第四、第五磯辺網丸というのが衝突事故を起こしたことについて、すでに報告が入っておると思いますが、報告が入っておりますか。
また、通産大臣の関係が一番深い会社の所属船であるということが言われておりまして、これが漁業組合あたりでもそうであるということを言っておりますので、この会社の処分あるいは補償問題その他について手心を加えるのではないかというような話が出ておりますが、その点についてひとつ、政府が三光汽船に対して厳しい態度で臨むということをはっきりさしていただきたい。
それから船艇は、当庁巡視船艇二十六隻、それから地方自治体の所属船六隻、漁船四百三十隻、小型作業船四十八隻、計五百十五隻をもって本日は流出油の処理に当たっております。 以上、御報告いたします。
東北の阻害要因の二番目としてあげているのは、「丸善系北日本石油の販売先「泰林産業」向の価格が安値の為、所属船以外の販売価格に支障をきたしている。」だから、これも丸善が協力をして責任をもって処置をしろ、こういう意見が出ている。
現在、ジャパン・ツナは、パナマ運河を通過しまして太平洋側に出てきておりますが、中米並びに南米沖に私どもの所属船百六十隻程度が現在操業中でございますので、これらの船を対象に、四千八百キロリットルの油を補給したいと考えております。計画といたしましては、十二月一ぱいで四千八百キロリットルを全部補給を完了するという予定でございます。
一番適したものとしてつくったわけでございますが、その操船を特定の大学の水産学部で担当するのがいいかどうかという点は、御意見ではございまするけれども、その南極観測という目的を達成するということを主眼に考えました場合、それは大学に持たせるということだけで必ずしもいいというふうにいかない点もございまするし、人員のいろいろな養成、交代というふうなことも、操船上の問題自体として考えましても、私は、特定の大学の所属船
そういうための適船というようなもの、ないしは多少償却が進んだ船というようなものを充てる、あるいは海運同盟所属船についても極力鋼材を積み取るようにということをわれわれといたしましても要望いたしまして、それで一一％から一応二五％ぐらいまで積み取り比率が上がってきておるのが実績でございます。
過般厚生省からいただきました資料によりますと、今次の戦争の沈没艦船と死没者の数は、沈没艦船数三千二百六十隻、内訳を見ますと、海軍艦艇が六百八十隻、海軍徴用船が七百九十隻、陸軍の徴用船が七百隻、船舶運営会所属船が千九十隻。
ただし、先生おっしゃいますとおり、沿岸がこれだけ問題があるのに、大洋、日水というようなところの所属船が沿岸にまだおるということは適当でない。したがって、今後北転のワクをふやすなり何なりする際に、これを押し出すことは必要があるというふうには私ども考えております。一応三十九年の十二月に、前の要綱にありますものが終わって、その北海道の分が内地に回っております点は、事実として御了承願いたいと思います。