1965-11-05 第50回国会 衆議院 本会議 第8号 従来、遭難遺家族に対する援護対策は、船員保険法に基づく保険金の給付と、遭難者の親戚縁者の協力、船主のでき得る限りの配慮、また所属漁協等の援助により、かろうじて救援措置がとられておりまするが、今回のように、地縁、血縁的に結ばれた人たちが集団で遭難した例は見ないのであります。 丹羽兵助