2007-06-05 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
読んでいけばまた時間がかかりますけれども、いずれにしても、「会計処理の観点からは、発生主義の立場をより徹底させた年度所属区分の基準であると考えられるが、税収見積りの観点からは、この措置が見積りを非常に難しくしていることは否めない事実である。」こういうことを言っておるわけです。
読んでいけばまた時間がかかりますけれども、いずれにしても、「会計処理の観点からは、発生主義の立場をより徹底させた年度所属区分の基準であると考えられるが、税収見積りの観点からは、この措置が見積りを非常に難しくしていることは否めない事実である。」こういうことを言っておるわけです。
しかし、この年度の所属区分の問題は一つの処理の仕方でございまして、既に長い間のルールとして定着をしているわけでございます。私どもとしては、極力税収の見積もりと実績の乖離がないように、しっかりとした見通しを立てて今後対応していきたいというふうに考えているところでございます。
いわゆる税収の年度所属区分の変更ということをやったわけですね。結局、昭和五十二年度までは、翌年度四月分までの税収が前年度の税収になっておった、しかしこれを、五月分まで税収を前年度の税収に組み入れるようにしたわけですね。 これは、財政当局にしてみると、五月分の税収というのは三月決算の法人税収がどっと入ってくるわけです。
それで、この現金の出納支払の年度所属区分については原則としてその原因が発生した年度の所属とするという考え方に基づいて、それでその出納を完結してやっていくと、こういうことになっているわけです。 このため、その原因の発生に基づいて経理された事実について、現金の収支を整理する一定の期間が現実には必要となってくると。
専門家である先生にもう釈迦に説法なんですが、国の場合は現金の出納支払の事実をもって整理するということにしているわけですが、この現金の出納支払の、一年ごとにやりますから年度所属区分というのを原則としてその原因が発生した年度の所属とするという考え方に立ってその出納を今まで整理してきたと。
私は、これは一番問題あるのは、税収見積りの年度所属区分が四月—四月ではなくて四月—五月になっておるところじゃないかなと思うんです。その辺について何か感想ございませんか。
現行の会計あるいは決算制度でございますけれども、歳入歳出の年度所属区分というのは原則として発生主義を採用しております。したがいまして、例えば三月中に発生した事項に基づいてお金がもう少し後で払われるといったことがございますが、そのお金が払われたのも三月までの年度の方に入れて決算をする、こういった事情がございます。
これは四月分、五月分税収が前年度税収となっているからであるが、平成二年度の財政制度審議会でも税収の年度所属区分をもとに戻すべきであるとの指摘を行っており、今後見直すよう検討すべきではないか」との質疑があり、これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、「平成十年度予算及び税法等の関連法案を年度内に成立させていただくことを国会にお願いをしてきた。
今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いいたしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります
本法律案は、阪神・淡路大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により、同年度において追加的に発行される公債についての発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を講じようとするものであります。
今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります
御指摘のとおり、そのために大変法人税収の見積もりが難しくなっているということも事実でございまして、財政当局といたしましては、でき得れば年度所属区分の変更ということができればということはかねがね思っているわけでございますけれども、ただ現実問題といたしましてこういう財源事情でございますので、それをやるとすれば赤字公債にならざるを得ないという財政状況にございますので、今すぐというわけにはまいりませんが、今後
○政府委員（濱本英輔君） お尋ねの件でございますが、現行の税収の年度所属区分につきましては発生主義の考え方に立って整備しておりますこと等から、年度内に納税義務が成立しております税収は極力その年度の所属とすべく、受け入れ期限を翌年度の五月三十一日といたしまして、三月期決算法人にかかります法人税を中心とする翌年度五月税収を取り込んでおるところでございます。
ただ、年度所属区分を改めようとすると五月分税収に見合う相当の財源が必要で、現在の財政事情から動き出せないでいる状況にある。要は、足元の財政体質を確立して、その上でこの課題に取り組みたいと考えている」との答弁がありました。 質疑はこのほか広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
委員から、現行の年度所属区分が税収見積もりを難しくしているという御指摘をいただいたわけでありますが、確かにこの点につきましては私どもも重要な問題であると考えております。そして、今後検討しなければならない大変大切な課題であると考えておりますけれども、同時に、これを直ちに旧に復しようと考えました場合には、現在の財政事情のもとでは、再び特例公債の発行によらざるを得ない状況を現出すると思われます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 何回もお答えを申し上げておりますとおり、問題意識として私どもこの年度所属区分について検討をするという気持ちは持っております。ただし、同時にこれを今直ちに実施しようといたしました場合には、非常に大きな財源を必要とする措置でありまして、再び特例公債を発行せざるを得なくなるという状態も現出するわけであります。
税収の年度所属区分をもとに戻す時期を含め、正確な税収見積もりをするための方策についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 また、税収見積もりが誤っていたこともあって、平成元年度においては五兆八千九百七十七億円という空前の巨大補正予算が編成されました。
政府の経済見通しや課税実績など、利用可能な資料をすべて精査しながら、しかしながらそういう作業をしましても、見積もりいたしました後の経済状況の変化とか予測しがたい状況の変化が税収に反映して、見積もりに誤差が出ることはこれはやむを得ない面もあるところと思いますし、また、現行の年度所属区分の変更は今後の重要な課題として認識をいたしておりますけれども、直ちにもとに戻すことはその財源として再び特例公債の発行によらざるを
まず第一に、年度所属区分の関係についてであります。 毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における政府経済見通しなどをもとにいたしまして、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を傾けてまいったところであります。
そこで、これも前から言っているんですが、年度所属区分の復元を図ったらどうだ、一遍でできなければ少しずつ法制化していったらどうだ、こういうことを毎年のように強調しているんですが、総理、大蔵大臣、一つぐらいはいい提案は実行してみたらどうですか。
現行の税収の年度所属区分につきましては、発生主義的な考え方に立って整理をされていることなどから、年度内に納税義務が成立している税収は極力その年度の所属とすべく、受け入れ期限を翌年度の五月三十一日として、三月期決算法人に係る法人税を中心とする翌年度五月税収を取り込んでいるところ、御指摘のとおりであります。
年度所属区分の変更の御指摘がございました。 これは確かに御指摘のように、税収見積もりをこの年度所属区分が難しくしているという事実はございますわけでございますけれども、直ちに旧に復するということにつきましては、非常に金額が大きいものでございますから、その財源を再び特例公債の発行によらざるを得ないというふうなこともあり得るわけでございまして、今後の重要な課題と認識しております。
ただいま御指摘ございました、年度所属区分の変更というふうなお話だろうと存ずるわけでございますけれども、この点につきましては、確かに年度所属区分が税収見積もりを非常に難しくしているということは否めない事実だというふうに思っておりますが、ただ、直ちに旧に復するといいますことは、現在のような厳しい財政事情のもとでは、その財源を再び特例公債の発行に求めざるを得ないというふうなことにもなりかねません。
年度所属区分が変更になっておりますので、五月分の税収までは平成元年度に取り込むわけですけれども、そこで実質的には五月にあと五〇％以上入ってくるということになるんでしょうか。私は、どうも五月だけで残りの六五％分が一気に入ってくるなんということは考えられない。いわゆる税収欠陥が相当起こるのではないかというふうに思いますけれども、この三兆六千億円という見込みは間違いございませんか。
ただ、発生主義的な考え方に立ったこの年度所属区分というものがそれなりに一つの一貫した処理体制であること、また既に十年以上を経てそれなりに定着をしておるということも事実であります。
○和田教美君 大幅な税収の見込み違いの最大の要因は、もう既に皆さん方から指摘されているように五十三年度に臨時異例の措置として行われた年度所属区分の変更、ここに私は根源があるというふうに思います。この点は財政審の報告でも指摘されているとおりであります。
ただ、同じ給与全体の中での所属区分といいましょうか運用の仕方が先ほど申し上げた超勤手当が本俸に繰り入れられているというのは、給与全体としては同じことでございますけれども本俸の中に入っているという意味で、退職手当に反映される部分に関する限り異なってくるという意味で申し上げた次第であります。