2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
学術会議幹事会は、十月二十九日に行った記者会見で、ジェンダーや地域、あるいは所属機関の違いも考慮して、科学者コミュニティーの多様なあり方がなるべく反映されるように苦心を重ねているとして、会員の性別、地域別、所属別の構成についてのデータを明らかにしております。 パネルをごらんください。 学術会議が明らかにしたデータをもとに作成したグラフです。二〇〇五年と二〇二〇年の比較であります。
22件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
個別の、個別の会員任命との関係はお答えを差し控えますが、現在の会員は、例えば所属別で見ますと、いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五％占めています。それ以外の百七十三の国立大学、公立大学が合わせて一七％です。また、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっております。また、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三％にすぎません。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
応募者数を所属別に見ると、産業界が全体の三分の一、五十九名、大学が約半数、八十六名、以下、公的機関勤務、個人研究者等となっております。
2000-01-25 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
天下りの公益法人が請け負うコンサルタント業務について、異常な実態というのはもう明らかになっているんですが、今回の、コンサルタント業務の見直しと業務発注の透明化を図るという方向の中で、ずっとそこに籍を置いていないような出向契約については行わないと言っているんですけれども、いかにその出向契約というものが人数が多かったか、癒着がひどかったかということを明らかにするために、ぜひ局長、このコンサル業務に係る所属別短期出向状況
1989-06-20 第114回国会 参議院 文教委員会 第4号
大学の共同利用機関の関係でありますが、先ほど共同研究員の所属別分類ということで国立、公立、私立、その他ということでお伺いをしたわけでありますけれども、純然たる民間人、民間というのは何人、何％おられるのかということと、やはり大学の研究者に限らず、広く民間の研究者にも利用できる機関として位置づけるべきじゃないかというふうに思うわけでありますので、所見をお伺いしたいというふうに思います。
1988-10-12 第113回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
まず、交通指導員というのができていろんな経過があるわけですが、組織の所属別と人員、それから動きについて要点的に今日の現状まで含めて示していただきたいということが一つ。 それから二つ目に、民間の指導員の災害補償というのをやっているところとやっていないところとあるわけでありますが、どの程度民間の指導員に対して災害補償というのがやられているのかということですね。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
その中で、勤務や出向については、組合所属別の差別はやめて、具体的な基準を設けて確認するということで、正常な労使関係では極めて当たり前のことですけれども、こうした確認も交わされているわけです。 しかしＪＲ東海では、組合と今そういう話し合いも全くない。一方的にやるわけですね。しかもこういううどん店で、ほかの全く同じ交通関係でも例がない、異常な勤務を一方的に押しつけているわけです。
1987-05-19 第108回国会 参議院 予算委員会 第15号
1986-10-23 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
そこで、今人活センターに収容されている人たちの労働組合別の内訳、所属別の内訳がわかっておればお答えをいただきたいと思います。
1985-03-06 第102回国会 衆議院 予算委員会 第20号
この間、当局は各組合に対し、組合の所属別による区別を行わず、全職員を対象として休職、派遣の説明、募集を行うと言ってこられたと聞いておりますが、今日までその考え方で対処されたのかどうか、同時にこれからもそのような考え方で対処されるおつもりか、当局の基本姿勢を明らかにしてもらいたいと思います。
1979-03-30 第87回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（守住有信君） 私ども現場の任命権者に対しましても、組合の所属別とか、組合の加入の有無というとらえ方は絶対してはいけませんと、あくまでもその職員として、郵便局員としての仕事ぶり、勤務成績、勤務状態、まあいろいろな面がございますけれども、そういうのでやっていくようにということで指導をいたしておるところでございまして、この浜松西の件につきましても他に未昇任者の勤務状況等も——プライバシーになりますけれども
1976-10-12 第78回国会 参議院 運輸委員会 第2号
この組合ではいわゆる不当労働行為、労働組合に対する支配、介入、それから組合の所属別による賃金差別、非常に露骨であります。一々詳しく言う時間がありませんが、端的な、私、証拠として言うのは、この十年間で全造船機械労組に関して労働委員会に提訴して労働委員会の第一審、初審で組合側の主張が認められて、なるほどこれは会社のやっているのは組合介入だということで軍配が組合側に挙がった事件が私の調べでは三十件ある。
1975-06-13 第75回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第5号
組合的な所属別の問題をどうするかということに、その主体性確保に相争いをしているということが状況なんです。ですから、そういう中で、おまえはこっちへ来い、来なければ殴るとかいうものが、やはり若い青年の間では、これはいつもの世界でも起こり得る状況なんです。
1970-12-08 第64回国会 参議院 逓信委員会 第3号
だからそういう意味で、何なら私は最近の一年間の主任、主事の昇格の人名簿で、その所属別を出してもらいたいと思います。そうすればそれははっきりすると思います。ということは、人事調書の中にこれは全郵政に所属しているかどうかということまで記録して出しているということですね。ということは、結局そういう意図的なものが明確に出ているのじゃないかと思えてしようがないのです。
1966-05-10 第51回国会 参議院 内閣委員会 第23号
なお、このことに関連して、資料の提出をお願いしたいと思うのですが、一つは、国内飛行場の所属別主要な施設あるいは滑走路の長さ、管制官等の職員数、それから設立年月日、これらの一覧表をひとつ御提出いただきたい。 それからいま一つについては、最近五カ年間の航空事故について、これはもちろん国内について。
1963-02-18 第43回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○川俣分科員 これによると土地が二十三万九千坪ですか、それから樹木が二万七千三百四十三本、建物が二万三千百五十七坪、延べ坪にして二万七千百七十二坪になっておりますが、これを所管各局別と申しますか、一つ郵政省の中の所属別に御説明願いたい。 さらに特別会計の郵政省関係で行政財産のうちで公用財産と企業用財産に分かれておりますが、公用財産及び企業用財産について内訳をお示し願いたい。概略でけっこうです。
1962-08-27 第41回国会 参議院 予算委員会 第2号
適格の判定を受けた者のうち、張勉政権時代の民議院議員、参議院議員は何名含まれておるか、また旧各政党所属別にそれぞれ何名か、わかっておる分だけでよろしいですから、お答え願います。
1962-08-27 第41回国会 参議院 予算委員会 第2号
各党派所属別には旧自由党が六百四十七名、旧民主党が二百九名、旧新民党が百九十四名となっております。以上です。
1958-03-04 第28回国会 衆議院 建設委員会 第10号
その内訳といたしまして、所属別に申し上げますと、公共事業関係すなわち地方建設局関係が四千四百八十八名でありまして、そのほかは本省付属機関等の行政部費の関係といたしまして、本省が二名、土木研究所が八名、建築研究所が五名、地理調査所が四十五名、建設研修所が五名、この行政部費関係のもの合計六十五名、合せまして四千五百五十三名ということになっております。
1956-05-18 第24回国会 参議院 文教委員会 第29号
大臣にお尋ねしますが、ただいま事務局から配付されました政党所属別知事、市長数というのがありまして、これは朝日新聞社の調べというふうに書いてあります。昭和三十年の地方選挙の各政党の実態、それから無所属というふうな表が出ております。これを全部申しますと、大へん時間がかかりますので、私、無所属というところから下の保守、革新、その他というところだけをちょっと大臣に見ていただきたいのであります。
1956-05-10 第24回国会 参議院 文教委員会 第26号
従ってやがて資料が出て参りますから、教育委員会はどういう構成になっているかということはわかると思うのですが、ここで一つ一歩進めて大臣に伺いますが、それはもし教育委員の政党所属別の一覧表が出て、社会党所属の教育委員が非常に多かった、あるいは自民党所属の教育委員が非常に多かったということになれば、それはあなたのこの立案された裏づけになる若干の根拠を持ちましょう。
1956-05-10 第24回国会 参議院 文教委員会 第26号
○政府委員（緒方信一君） 今、資料の要求が、先ほどは二大政党実現後の選挙について政党所属別の要求でございましたし、ただいまはまた町村合併についての関係の選挙があったかどうかというようなお話であります。これらにつきまして十分調査いたしますが、これはおのおの選挙管理委員会が地方で管理いたしております。
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