2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○菅国務大臣 このことについて、当記者の所属会社というのは、事実誤認があったという……（発言する者あり）
○菅国務大臣 このことについて、当記者の所属会社というのは、事実誤認があったという……（発言する者あり）
さらに、原子力安全・保安院に提出をされた三菱化学の事故報告書で亡くなった方の所属会社を見ますと、真ん中のと比較をしていただきたいんですが、一番下、常鹿工業とされていたのが、最終的に保安院に提出をされた事故報告書では将工業と変わっている。 被害を受けた、亡くなった労働者の方の企業名が次から次へと変わっている。これはどういうことなんでしょうか。
御指摘のとおり、亡くなった方々の所属会社の名前が、昨年十二月二十一日、当初の三菱化学の発表と、それから、その後、十二月二十七日の原子力安全・保安院への報告とにおいて異なっているということは事実でございます。
海賊版を具体的に見ますと、例えば宇多田ヒカルさんとかあるいは浜崎あゆみさんとか、所属会社の異なる有名な歌手のヒット曲を集めたベストアルバムなんかが二百円ぐらいで売られているんですね。もうたまったもんじゃありませんけれども、こうした侵害行為を放置することは、やはり広大な市場を失うばかりでなく、我が国音楽関係者の創意工夫をも減退をさせかねません。
それで、今の問題でございますけれども、そのような記載がございますのは、所属会社のチェックを受けて登録された募集文書図画を基本的には使用する必要があるということを強調している、そういう趣旨でそのような記載があるというふうに考えております。
現地で拘束されておられます方々の家族につきましては、東京で連絡網をつくりまして、所属会社との間で連絡網をつくって毎日情報を提供いたしております。それから、現地におきましては手紙及び若干の医薬品、衣類、食糧等の差し入れにつきまして九月の初め以来鋭意努力をしておりまして、現在までに九百通以上の手紙のやりとりが実現しておりますし、差し入れにつきましてもこれまで九回ほどの差し入れを現地で行っております。
警戒船について言いますと、予備船はともかくとして、伊勢丸から宝丸まで十二隻ありますが、その一番最後の欄の所属会社名を見ますと、五栄海陸、これは五栄海陸興業という会社だと思いますが、これが十一隻、それから三洋海事というのが一隻と、こういうふうに配置されておったわけですね。いかがですか。
こういうような状況のもとにおきまして、その間におきます賃金なり休業手当の問題につきましては、やはり本来的には北炭、所属会社におきましてしかるべき手当てをすることが妥当ではないか、そういうことで、いろいろ今後とも問題があれば指導してまいりたいと思っています。
○立木洋君 じゃちょっと問題を変えまして、昨年からことしにかけて北海道の周辺で操業している韓国漁船がどれぐらいいるのか、トン数がどうなっているのか、船名や所属会社等々についてお述べいただきたいと思います。
国内空港におきましては、地上作業に従事する際は、所属会社の申請に基づきまして、身元確認された者のみランプパスというライセンス、立入承認証、これを発給しております。ハイジャックを防止するために、より一層厳格な発給を行わなければならぬと思っておりますし、空港管理者によるパトロールを行ったり、また航空会社に対しましては地上作業の監視体制の強化を指導しているところでございます。
エアポート・グラウンド・サービスと言うんですか、ＡＧＳの場合も、一応形は、所属会社の申請に基づいてその都度臨時のランプパスを出しておる云々ということなんですけれども、身元確認もやっておるというようなことであるようでありますが、これは非常に厳正にしなきゃいけない。
そこで、この区域内において作業をする際は、所属会社の申請に基づいて立ち入り承認書を発給して身元確認に努めておりますが、ハイジャックを防止するために、より一層厳格に発給を行うとともに、航空会社における地上作業の監視体制強化を指導しなければならぬと考えております。
御参考までにわが国の例を申し上げますと、羽田空港、大阪空港あたりで仕事をしておる作業員の中には、所属会社の社員ではなく、その下請会社、あるいはさらにその孫請会社の従業員まで入っているという例がございますので、この際身元調査並びに作業の監視というふうなことをぜひひとつ実行に移していただきたいと思う次第でございます。
したがって、この場合には二隻をその所属会社の中で配置転換をさせ、それから残りの二隻につきましては、海洋水産資源開発センターがやります海外でのいろんな新漁場調査にその船を乗組員ごと用船をして使うというような対策をとって、一応いわゆる失業問題ということは出さずに済んだわけでございます。
金額は、他の項目と一緒になっておりますので、正確なことはわかりませんが一出向社員というのですから、文字どおりはっきりした所属会社があるわけだと思います。この点をひとつお聞かせ願いたい。 それから二つ目は、四十七年度決算書に退職金二千五百余万円というのがあります。調べてみましたところ、役員さんが二人やめたということですが、それは在職期間は六年と九年でございます。
また、もし不幸にして事故が起きた場合には、このパイロットに対しての保険、パイロット自身についての保険、それから器材の保険、そういうものについては所属会社が全部一切保険に入って補償するというたてまえになっております。
それからもう一つの点でございますが、数次往復用の旅券につきましては、本人及びその所属会社のほうから数次往復の必要性の理由書というものと、もう一つは数次往復用の目的がなくなったときには遅滞なく数次往復用の旅券を返納しますという二つの書類をとって出しております。
事故運転者及びその所属会社について。事故運転者は弓谷悳勇（二十一歳）で、当時単独乗務していた。 当該運転者の属する協和運送株式会社は、車両数六十両（うちプロパンローリー二十両）、資本金千二百万円、従業員百二十三名（うち運転者九十名）の一般区域貨物事業者である。 運輸省の処置。
事故運転者及びその所属会社について。 事故運転者は弓谷真勇二十一歳で、当時単独乗務していた。 当該運転者の所属する協和運送株式会社は、車両数六十両、うちプロパンローリーが二十両、資本金百九十万、これは増資をもって現在千二百万になっているそうでありますが、届け出はしておりません。従業員百二十三名の一般区域貨物事業者でございます。 今後の事故防止対策について。
それから伊予丸が——これは所属会社ははっきりいたしませんが、広島県の竹原突堤の付近で機帆船に接触いたしました事故がございます。したがいまして、昭和三十九年には伊良潮丸が二回事故を起こしておりまして、それからまた伊予丸というのが広島県に一件ということで、三件事故が起きておりますが、いずれもたいした死傷者はございません。死者はございません。傷者もたいした傷ではなかったように思います。