2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
日本は、総務省の所属人員は年々削減され、五百人を切っており、各省庁の人員を合計しても二千人にもなりません。統計職員削減が質の低下をもたらしていることは統計学会や専門家からも指摘され、体制の在り方、十分な予算措置と人員配置が求められていますが、本法案はその問題点を置き去りにしています。 以下、具体的な問題点について述べます。
日本は、総務省の所属人員は年々削減され、五百人を切っており、各省庁の人員を合計しても二千人にもなりません。統計職員削減が質の低下をもたらしていることは統計学会や専門家からも指摘され、体制の在り方、十分な予算措置と人員配置が求められていますが、本法案はその問題点を置き去りにしています。 以下、具体的な問題点について述べます。
今おっしゃられたような、例えば防塵衣ですとかチョッキであったりブザーであったりということの支援がなされていると思うんですが、これは、例えば一団体の所属人員が、平均で結構ですが、大体どれぐらいの規模なのか。またあるいは、一団体に対する支援、これが大体幾らぐらいなのか。お答えいただける範囲で結構ですので、わかる、そういった団体の平均値みたいなものがありましたらお答えいただきたいと思います。
患者団体名、所属人員数、話をしたというんですから、大体会った団体数とその会った人たちの数はどのぐらいか、把握しておられるところを、会っておればですよ、個人としては会っていない、団体と話をしておるというんですけれども、この団体を言ってください。数も言ってください。
満州開拓青年義勇隊それから義勇隊開拓団につきましては、その人たちの所属の訓練所、あるいは内部の中隊の中隊名、あるいは義勇隊の開拓団のどこに所属していたかその開拓団名、あるいは所属人員、そういった事項につきまして十分把握しております。また、これらの人々の引き揚げの状況につきましても資料を持っております。こういった資料を十分活用して検討していかなければならぬ、かように考えております。
所属人員数につきましては、同じく五万六千九百人程度でございまして、ほぼ同数になろうかと思っております。 それから、生産森林組合でございますが、調査を提出いたします組合数といたしまして、千七百六が五十年度でございますが、これが五十一年度では千九百二十にふえることとなっております。
○出原政府委員 前段階の、お話のございました義勇隊及び義勇隊開拓団の送出あるいは引き揚げ、それから亡くなった方、行方不明になった方の状況につきましては、私どもの方で、それぞれの所属訓練中隊の名前でございますとか、あるいは義勇隊開拓団の名前でございますとか、所属人員といったようなものを私どもなりに一応把握をいたしております。
これに加えまして、附置研究所だとか附属病院だとかいうものからいたしますと、実に所属人員は六万になりますが、これらの人事の問題あるいは一千七百億にも上ぼります予算で申しましても、この予算は文部省が自身で使いまする予算よりは、配分する素通りの予算の方が多い実態は御承知の通りであります。
（２） 双方は相互主義に基いて相手側の通商代表部の所属人員に、出入国の便宜、通関の優遇および貿易活動を目的とする旅行の自由をあたえること。 （３） 通商代表部は業務遂行上に必要な暗号電報を使用することができること。 （４） 通商代表部はその建物に本国の国旗をかかげる権利を有すること。 以下略しますが、まあこういう覚書があるわけでございます。
しかし、ここにありまするたとえば通商代表部及びその所属人員の安全保障と任務遂行のために、それぞれ構成員の安全保障に適切な措置をとるとか、法律上の紛争を引き起した場合に、双方が連絡して、双方が同意をした方法で処理するということにいたしましても、あるいは国旗掲揚の権利の問題にいたしましても、こういう事柄は、それぞれ調印した人は努力するでしょう。あるいはお世話をされるでしょう。
そこで本件に関する協定の覚書によれば、双方の通商代表部の員数は、双方がそれぞれ職務遂行上の必要に基いて決定する通商代表部の所属人員、及びその家族の指紋をとらぬ、こういうことが中国側の覚書案に規定されておるのでございますが、中国側は、通商代表部の員数をあらかじめ制限することを極度にきらっております。これは一貫した意見でございます。
業者あるいは地区によりまして、一組合の所属人員等はいろいろわかれておりまするが、大体におきまして五十人あるいは百人、二百人というような段階にわけまして、それぞれの直接の事務費、たとえば組合員のところへ毎月参りまして、各人の貯蓄額を集めてまわる集金人の経費等につきまして、これを全部納税者が負担いたしますと、なかなかこのいい制度もうまく運用できませんし、数もふえませんので、これを国費をもつて補助をする。
○中村正雄君 前の懇談会でもいろいろ話がありましたように、各会派の所属人員がはつきりするのは召集当日であり、その日にならなければ分らない点があるので、予算以下の五つの委員会及び常任委員長の割当につきましては、無所属の会派の数が決らなければできない、併し十七のいわゆる常任委員会につきましては二百五十という委員の数があるわけで、これは人員の変更はないわけでございますので、これだけは今日一応割当を内定しようというわけで
從つて形はどういうことになりますか、もう少し分課規程その他をつくります場合に考えたいと思つておりますが、各局の所属人員を集めてそこで統括する、こういうふうなことに相なるのじやないかと思つております。その点もう少し研究をしてみたいと思つておりますので、的確なお答えを申しかねる次第であります。 第二の点、ちよつと聞き漏らしまして、はなはだ恐縮でありますが……。
常任委員の割当につきましては、この前の運営委員会で御決定を願いました召集日正午現在の各党の所属人員に基いて割当をいたしてあります。從つて一應この割当に基いて割当てて、さらにそれが比率上不公平になつて、將來それを変えなければならぬということになりますれば、國会法をお変えを願うことといたしまして、一應この正午現在によつて割当を願いたいと思つております。
現在の状態は、所属議員数に比例して、各政党に基本数を三箇差上げておき、あと所属人員十人につき一箇の割合でそれに加算したものを出しております。これで出すと民主自由党十九、社会党は百十一で計算して十五、民主党が十二、國協が六、社会革新党が五、社会正統派が五、第一議員倶樂部が四、農民党四、自由党四、國民党結成準備会四、共産党四、こういうことになつています。