2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
事業者側の皆さんが不安にならないように、予見可能性を高めるためにしっかりと事業者側から意見をヒアリングしながら、本当にわかりやすい、明確なガイドラインを出せるように、法律の公示をしっかりと、パブリックコメント等、所定手続を経て、速やかに公表していきたいというふうに考えております。
事業者側の皆さんが不安にならないように、予見可能性を高めるためにしっかりと事業者側から意見をヒアリングしながら、本当にわかりやすい、明確なガイドラインを出せるように、法律の公示をしっかりと、パブリックコメント等、所定手続を経て、速やかに公表していきたいというふうに考えております。
そのうちの一つでございました、目下、駐留軍用地特別措置法に基づいて土地使用の権原を得るための所定手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っているということの中には、現に緊急使用の手続を行っていたこと、さらに裁決申請の手続を行っていたこと、このようなことが含まれていたわけでございますけれども、そのうちの緊急使用が不許可になったということをもちまして直ちにこのような評価が覆るというには至るものではないと
この楚辺通信所というのは、四月一日から一体合法的な状態になっているのか、それとも違法的な状態になっているのか、こういう問題があるわけでありますけれども、政府の方からは四つの理由を挙げまして、つまり、一つは過去二十年間にわたって賃貸借契約に基づいて適法に使用している、二つ目は日米安保条約並びに地位協定の問題がある、三番目には土地使用の権原を得るための所定手続をとる途中である、四番目は借料相当の全員の提供
三番目、「目下、駐留軍用地特措法に基づき、土地使用の権原を得るための所定手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っている」ということ。第四番目に「土地所有者に対して、借料相当の全員の提供をして、土地所有者に損害を生じさせない措置を講ずる」、この四点から直ちに違法とは言えないということになっております。
この法律の中に書いてありますいわゆる監督規定等で許可あるいは認可、届出といったような所定手続を経ないでいろいろ勝手なことをやられた場合にはそういう問題が起きようかと思います。
○国務大臣(橋本龍伍君) 保険者が行為を命じておるわけではないのでありまして、保険者の方は所定手続に従って所定の資格のある病院、診療所が療養の給付を取り扱おうと申し出てくれば、その人に資格を与えるわけであります、この国民健康保険診療というものを扱ってもらう資格を。そこで、現実のやはり問題は、あくまでも療養の給付を現実に取り扱うというところに責任の帰属がなければならぬと考えております。
○国務大臣(橋本龍伍君) これは保険契約と申しましても、要するにこの国民健康保険法という法律の仕組みに従いまして、この所定手続で市町村が、自分のところの国民健康保険を実施するということが議会の議決できまりますと、そうするとこれ全体が働いて、この保険者と被保険者との間に国保の保険の仕組みができるわけであります。
○下平委員 今、日鉄法の三十九条ないし四十四条等によって出したと言われるのですが、そういう措置をする場合には、国鉄当局だけではできなくて、監督機関の運輸大臣の承認ないしは大蔵大臣との協議、こういう所定の手続が当然必要になって参りますが、それらの所定手続というものは完全にお済ましになられて支給をされたかどうか、その点を運輸省の方から伺います。
といたしましては、保安庁法なり或いはすでに御承認を得ました海上保安庁法一部改正案なりにあるわけでございまして、その範囲で賄える程度、又財政支出といたしましても、すでにこれらの人件費その他所要経費の一部につきましては二十七年度予算として協賛を得ておりますので、これらで賄える範囲ならともかくでございますが、これ以上の財政支出を必要とする、それ以上の特別の法的根拠を必要とするという場合には、それぞれの所定手続