1993-05-11 第126回国会 衆議院 労働委員会 第11号
宮澤内閣が昨年六月に策定した「生活大国五か年計画」において、労働時間の短縮が第一番目の課題として取り上げられ、年間総実労働時間千八百時間の実現がうたわれておりますが、極めて当然のことであり、その内訳として、完全週休二日・週四十時間労働制、所定外労働年間百五十時間程度、年次有給休暇二十日完全取得などが想定されていることも、妥当であります。
宮澤内閣が昨年六月に策定した「生活大国五か年計画」において、労働時間の短縮が第一番目の課題として取り上げられ、年間総実労働時間千八百時間の実現がうたわれておりますが、極めて当然のことであり、その内訳として、完全週休二日・週四十時間労働制、所定外労働年間百五十時間程度、年次有給休暇二十日完全取得などが想定されていることも、妥当であります。
政府が掲げる「年間総実労働時間千八百時間」の内訳として想定されているのは、完全週休二日、週四十時間労働制、所定外労働年間百五十時間程度、年次有給休暇二十日完全消化などであり、これについては、我々も全く異論がないところであります。