2009-06-16 第171回国会 衆議院 本会議 第39号
本案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、男女ともに育児または介護をしながら働き続けることができる環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、事業主は、三歳までの子を養育する労働者に対して、短時間勤務及び所定外労働免除措置を講じなければならないものとすること、 第二に、父母がともに育児休業を取得する場合、子が一歳二カ月に達するまでの間にそれぞれ一年間育児休業を取得
本案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、男女ともに育児または介護をしながら働き続けることができる環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、事業主は、三歳までの子を養育する労働者に対して、短時間勤務及び所定外労働免除措置を講じなければならないものとすること、 第二に、父母がともに育児休業を取得する場合、子が一歳二カ月に達するまでの間にそれぞれ一年間育児休業を取得
そういう問題があるのと、やはり、今でも短時間勤務制度がある事業所は全体の三割強、それから所定外労働免除制度がある事業所は二割強なので、まずここを普及させる必要があるというふうに思っています。そういう意味で、もっと豊かになれというのはそういうことも含めてなんです。
この結果で見ますと、今回法律で義務を強化いたします短時間勤務についてのニーズが四一・四％、それから所定外労働免除が二四・九％でございます。これらに対するニーズは非常に強いということでございますが、今回特に強化を図らないその他の制度に対するニーズも、フレックスタイム制度について三三・五％、それから始業、終業時刻の繰り上げ繰り下げ制度に対するニーズが二六・一％ということになっております。
次に、今回の改正案で短時間勤務制度と所定外労働免除制度が義務化されることにより、企業としては代替要員の確保や雇用管理が難しくなり負担がふえることや、これらの社会的インフラ整備のおくれを補うために、これらの制度を過度に充実させ企業に負担がかかることはバランスを欠くことにもつながると思うんですけれども、このことについてはどのように考えているのか。
次に、短時間勤務制度と所定外労働免除制度についてお伺いいたします。 今回、労働者にとってニーズの高いものが利用できるようにしたことはいいことだと思っているんですけれども、短時間勤務制度と所定外労働免除制度の義務化については、よい方向にあると思っております。その他のニーズの割合はどのようになっているのか、そしてまた、その他のニーズへの配慮についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。