1953-11-04 第17回国会 衆議院 法務委員会 第5号 問題のありましたのは、佐賀県東松浦郡厳木町所在高倉鉱業の岩屋炭鉱でございます。今回の台風十三号による水害によつて、坑内の一部が大損害を受け、損害一億円、復旧の見込み立たずという状態でございました。その関係で会社側は、従業員千五百名中、保安要員二百八十二名を残して、全員依願退職の形式による解雇措置をとるべく団交に入つたわけでございます。 岡原昌男