2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
ですから、当時の環境省は、そのようないいかげんな処理をする処理事業者にそのごみの処理を委託した排出事業者の責任を徹底的に追及すべきだと考えまして、青森・岩手県境の不法投棄事案について、青森、岩手両県のほか、関東を中心とする排出事業者の所在県や関係市の担当部長を一堂に集めて対策会議を開催し、排出事業者の徹底した追及をお願いいたしました。
ですから、当時の環境省は、そのようないいかげんな処理をする処理事業者にそのごみの処理を委託した排出事業者の責任を徹底的に追及すべきだと考えまして、青森・岩手県境の不法投棄事案について、青森、岩手両県のほか、関東を中心とする排出事業者の所在県や関係市の担当部長を一堂に集めて対策会議を開催し、排出事業者の徹底した追及をお願いいたしました。
それは、その基地所在県あるいは所在地の人たちの気持ちを思いやったら、私は、やはり外務省としてそれは把握していただきたいし、大臣としてわかっていただきたい。特に、七五％という米軍基地、専用施設が集中している沖縄県、そこのことを、先ほど、お父様である町村知事と一緒に沖縄に行かれたときからの沖縄への思いを語っておられました。それであれば、やはりわかっていただきたい。
そこで、お伺いいたしますが、米軍基地内から出されるごみが分別がなされていないのは沖縄県だけなのでしょうか、それとも、他の米軍基地所在県でも同様のことがあるのでしょうか。環境省は、在日米軍基地のごみ問題についてどのような認識をお持ちなのでしょうか、伺います。
○赤嶺委員 外務大臣、外務省というのは、この問題での基地所在県ないし沖縄県の怒りの大もとにあるものを理解できないから、米軍の犯罪取り調べに米軍当局の立ち会いを認めても平気でこんな答弁をしているわけですよ。 国際法上、犯罪が起きたら、その被害者の国で裁くというのが原則でしょう。
こういう歴史的な汚点は一刻も早く一掃されなければいけないし、この解決は県民や基地所在県が求めている日米地位協定の抜本的改定以外にはないということを指摘して、私の質問を終わります。（発言する者あり）
これに対して、沖縄では、沖縄のみならず基地所在県では、米軍に対して特権を与えたというような批判が非常に強くあります。 それで、警察庁もいらしていると思うんですが、今回の合意、どのように受けとめておりますか。いわば米軍犯罪者に新たな特権を与えたという批判に対して、警察庁はどのように説明いたしますか。
恐らく、横須賀も沖縄と同じように米軍基地を背負っているのだとおっしゃりたいのだと思いますけれども、確かに神奈川県は沖縄県に次ぐ第二の米軍基地の所在県であります。 ちなみに、神奈川県の米軍基地は、施設数が十六で、面積は二千百四十二・一ヘクタールであります。一方、沖縄県は、施設数が三十八で、面積二万三千三百六十ヘクタール。数においては神奈川県の二倍強、面積は十倍強であります。
委員長、ぜひ外務省の方から、この三十年間の女性への暴行事件、軍人、軍属、家族を含めた、これは全国における、基地所在県における数字を出していただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。よろしくお願いします。
そしてまた、全国の所在県の事務局の会合がございます。これには我々も、きちんと担当者、また場合によっては指定職も派遣をして、節々に説明をしております。法案の原案も説明しているところでございます。
しかし、日本全国、基地所在県は同じような問題を抱えているはずなんです。それに対して政府として積極的に実態調査をする、そこから何ができるか見ていくということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうした事実の中で、立地所在県の中に政府、電力事業者の今後の姿勢についてのある種の信頼性を損なってきたこともまた事実であろうかと思います。 そうした意味で、現在までの経緯の中で、発電所外で貯蔵をする、核燃サイクルの中に位置づけるという計画を明らかに見せろという御趣旨でございますので、そちらに向かっては、過去の経緯にもかんがみて、そうした対応をとるべきものだと理解をいたしてございます。
○渡辺（功）政府委員 ただいま最後に理由をおっしゃいまして、ガソリンスタンド等の所在県が課税団体となるべきではないかという御指摘でございますが、そういう御指摘になりましたような理由からいきますと、おっしゃるとおりなんでございます。
原子力発電所の所在県全部で十県でございますが、これらの県におきましては、国や市町村そのほかの防災関係機関と連携をとりまして、先ほどお示しのような緊急時の通信連絡訓練とか緊急時の環境モニタリング訓練とかあるいは避難誘導訓練、住民に対する情報伝達訓練等を実施しておるわけでございます。 六十一年中の数字で見ますと、愛媛、宮城、鹿児島、新潟、島根、静岡、佐賀の七つの県において訓練を実施いたしております。
これは運輸省主体、国が主体になることもさることでありますが、同時にその所在県、地域経済団体あるいは地方自治団体と提携をしつつこの問題を取り進めてまいりたい、このように考えておりますので、今後ともよろしくひとつ御鞭撻をお願い申し上げます。
これはむしろ基本的に原子力発電関係の所在県に対する広報でございますが、先生御指摘のイメージ回復と申しますと、やはり敦賀市の経済圏域と関係がございます近畿諸地域を中心としたマスメディアによる広報が必要ではなかろうかという判断から、先ほどの政府広報の手続を進めておるところでございます。
また、当面とるべき措置といたしまして、少なくとも原子力発電所に対します立入検査につきまして、所在県の判断によりまして国の職員の派遣を求めるとか、あるいは国の職員の立入検査に当たりまして県の職員も同行する、あるいは立ち会いを行うといったことを励行するとか、こういった方法によりまして、この監視というものを国と地方団体とで補完し合うといいますか、そういった体制をとることが望ましいと、こう考えておるわけでございます
したがって、補償金が直接患者に支払われるというものではございませんで、水俣工場に対してこれを支払うことによって間接的にその補償金の支払いが滞らないようにしよう、こういう趣旨のものでございますので、その工場の所在県であります熊本県が県債を発行している、こういう理由に基づくものでございます。
現実に所在市町村あるいは所在県というところでは法定外普通税、核燃料税まで設けてこれに対応しようというような努力をしているわけです。財源調達についても自治体自体はそういうような努力を続けているわけですが、ぜひこの交付金の内容がもう少し弾力的に運用できるように法改正をしていただきたい。
昭和五十四年四月二十七日 参議院会議録第十 本件事故を契機に、原発所在県市町村において、国が原因を究明するまで原子炉の停止を初め建設の中止など、幾多の要請が出されております。この中で、特に災害時の避難などを盛り込んだ地域防災計画について、国の指針を早く出すべきだと防災対策について強い要望が繰り返されております。
その後美浜一号機の所在県でございます福井県知事も、この問題が非常に重要化してまいりましたので、この点だけは京都大学との間に明確な意思疎通を図ってもらいたい、こういう声明を発表されておったところでございます。この点についてどのようになったかという結論だけ簡単にお聞かせ願いたいと思います。
それから市場所在県の牛肉消費実績を二割見ます。それから輸入牛肉の取り扱い実績を二割見まして、最後に均等割りが一割、こういった要素によりまして市場ごとのシェアを計算いたしまして、それに基づきましてやっております。（馬場（猪）委員「もう一遍言ってください」と呼ぶ）それでは繰り返しますと、牛の枝肉取引実績五割、市場所在県の牛肉消費実績二割、輸入牛肉取り扱い実績二割、均等割り一割ということでございます。
一般的にしかし医科大学ができましたならば、その医科大学の周辺に医師の定着率が大きくなる、そして地域の医療機関との関係も緊密になる、そういう意味では医科大学の卒業生がその卒業した大学の所在県及び隣県に一番多く開業しておるといったようなことなども考え合わせて、無医大県の解消ということが行政課題として意味を持っておるというふうに考えております。
ですから、医科大学の卒業生が自分の出身大学の所在県あるいはその隣県に、隣県まで加えますると、ほぼ八割近くになるというふうに私ども承知をいたしておりますけれども——失礼いたしました。国立大学で申しますと所在県に五八％、隣県に一六％でございますから、四分の三までがその出身大学の近くに医師が定着をするということが期待できるわけでございます。
○政府委員（木田宏君） 個々の大学ごとにその大学の卒業生がどの程度所在県に集中するか、あるいは散らばっておるか、これはまあ大学の事情によっていろいろと違いますが、一般的には公立大学が一番数多く、その大学の所在県に学生が定着をいたします。一番少ないのが、私立の大学でございます。国立大学につきましては、全体としてその卒業生の六割が出身県に定着をいたしております。