2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
委員会におきましては、情報システムの標準化の意義、地方自治体のガバメントクラウド活用の在り方、情報セキュリティー確保の重要性と問題発生時の責任の所在、地方自治体のデジタル人材の確保に係る国の支援策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、情報システムの標準化の意義、地方自治体のガバメントクラウド活用の在り方、情報セキュリティー確保の重要性と問題発生時の責任の所在、地方自治体のデジタル人材の確保に係る国の支援策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
計画の実施に関し港湾管理者が必要と認める事項につきましては、例えば、魅力ある寄港地観光の造成に関する取組、寄港中の港湾におけるおもてなしに関する取組、あるいは交通渋滞対策に関する取組など、港湾管理者や港湾所在地方公共団体が取り組む施策について定めることを想定しております。
わざわざ追加して、所在地方公共団体等から譲り受けたい旨云々として、アとして、随意契約、地方公共団体、イとして、都道府県内の保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者、この新しい項目を入れたのであります。 端的に言えば、東北薬科大の病院取得のために新設された事項と考えられるのであります、タイミング的に。
○薄井政府参考人 先ほどお答え申し上げました指示文書の中で、基本的には、さまざまな形で所在地方公共団体の意見を聞きながら進めるということを指示いたしたところでございます。 それで、地元から譲渡に向けての非常に強い要望がございます社会保険病院、具体的には浜松病院というのが第一号になったわけでございますが、これについては先行して譲渡を進めるということにいたしているところでございます。
これらの財政需要につきましては、基地所在地方団体の実態を勘案いたしまして、米軍基地及び自衛隊基地の面積と、国勢調査人口にカウントされておりません米軍軍人等の人口、こういう客観的な指標に基づいて算定をいたしておるところでございます。
都市再開発、都市計画の中において欠くことのできないセンターになるところでありますから、その場合におきましては県及び所在地方自治体が主導的な役割を果たしまして計画をお出しいただく、そのことがオーソライズされていくという形の中でありますならば随意契約という形の中で行われるであろう。その場合はまさに適正な、全体をにらんだ形の中で決められてまいるのかな、こんなふうに思っておるところであります。
いま、政府委員が、所在地方公共団体の姿勢とか熱意に期待するような話で、国のこれに対する積極的な保護熱意ということについて多少遅疑しているような印象を与える答弁がありましたが、そういう姿勢は改めたほうがよろしいのじゃないかと私個人としては思います。
昭和三十八年度から防衛施設庁計上の基地所在地方公共団体事務委託費と、それから本助成金との関連はどうなるのか。この点を御説明いただきたい。
さらに四番目として、基地所在地方公共団体に対する事務委託費の増額でございますが、これは基地の所在する市町村に、いろいろな面で仕事等をお願いする面が多いので、これをさらに増額いたしたいということで、三十八年度は一千万円であったものを、その倍額の二千万円をお願いしたいということでございます。 一応補足説明を終わります。
○政府委員（森茂雄君） 法第一条の規定によりまして所在地方に関する規定がございます。自治省と財政上等の関係も検討いたしまして、その上で適当なものは認めたい、こういうことでございます。
次に第二項についてでありますが、大都市等が他の地方公共団体内に上水道用水の給源として水源地を設ける等の事例が少くないのでありまするが、これらの施設が所在地方団体の発展上ある種の障害となり、これなくば得られるであろう税収入上の損失も多大であることが想像されるのでございまして、このような場合につきましては、前項と同様の趣旨によりまして、本法の適用またはこれにかわるべき措置を政府において研究し、すみやかに
今日詳細に事業内容を検討いたしまして、緊急復旧を要する経費の支出というものを、これ又適時に支出するような予算の修正をいたし、いま一つ、今次の特殊気象によりまする東北、北海道地方を中心とする冷害地方に対しまする対策として、国有林の所在地方が最も冷害の程度の高い地方である。従来地元と国有林の事業は密接不離な協力関係にありまする建前上、冷害、凶作に対しまする救済を兼ねた事業をこの際でき得る限り考慮する。
、或いは、電気供給事業、ガス供給事業、又は運送事業等の価格の統制を受けておるようなものにつきましては、單に収益課税ということでなしに、地方団体に対する応益の関係から申しまして、相当大規模の経営をされておりまするような事業でございまするので、これらの点から考えますると、収益課税で参りますると、収益なきところには課税がないと、こういうふうな極端な場合にまでなつて来るのでございまして、それがために当該所在地方団体
次に十津川、紀の川総合開発事業の速かなる実施、住宅組合に対する長期低利の融資、庶民住宅建設助成及びその処分、上水道整備事業の国庫補助増額、島根県の公共事業の実施、盛岡市所在の戰災者、引揚者仮收容所の設備改善、靜岡県下、雄踏町所在地方法務局支局庁舎建築の要請は、いずれもその必要を認めました。
これはもう從來民間の業界は悩み拔いた問題でありまして、六・三制の実施による学校の建築とか、或いは消防関係、警察関係、それから各本省の地方出先機関の新設廳舎の関係、そういうことでその所在地方における負担は税金の負担どころではないのであります。
時あたかも第二臨時國会において「教科書発行に関する臨時措置法」が決議されて施行されることとなりましたが、その第一條の目的趣旨に最も適合する左記の諸地方の各書籍発行会社へ、新しく翻刻発行権の分與を受けるとともに、会社所在地方の各学校への供給を行おうとするものであります。
尚右施設を利用して実施して参りました艦艇解撤の作業は、一切の収支を正確に明瞭にいたしまして、随時所在地方財務局及び海務局をしてこれを点檢、監督する必要を認め、その方向において今後は別途予算的措置を講じて右の趣旨に進みたいと、こう考えておる次第でございます。
かような點に現状の學校の内容と學校が存在する地域の好條件とを絡み合わせまして、この際農林大學を建設したいというのが、學校當局竝びに卒業生及び父兄校友一同の熱心なる希望であり、又所在地方におきましても、官民共に擧げてこの問題に對して非常な熱意を持つておるのであります。それで學校の組織が今申し上げたようにさように充實いたしておりますから、この際大學になりましても、格段の經費を要するわけではないのです。