2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
外国にある者を実際に処罰するためには、その所在国から犯罪者の引渡しを受けなければならないということでございます。 したがって、外国にある者を実際に処罰することは容易でないということは事実でございますが、外国にある者であることを理由として罰則の適用範囲から除外すべきではないというふうに考えてございます。
外国にある者を実際に処罰するためには、その所在国から犯罪者の引渡しを受けなければならないということでございます。 したがって、外国にある者を実際に処罰することは容易でないということは事実でございますが、外国にある者であることを理由として罰則の適用範囲から除外すべきではないというふうに考えてございます。
具体的には、本人の同意を根拠として外国の第三者に個人データを提供する場合には、同意の取得時に、本人に対し、提供先の所在国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度、提供先が講じる個人情報の保護のための措置について情報提供を行うことが求められることになります。
これは、ＪＢＩＣが融資、保証を行った石炭火力発電の案件ということで、二〇〇三年から二〇一九年度までの融資・保証金額、件数、そしてプロジェクトの所在国についてまとめたものになっています。
そこでは、所在国、地域における状況を踏まえまして、日本大使館、総領事館等や現地の行政機関等の関係機関と緊密に連携をとり、それぞれの状況に応じた適切な対応に努めるよう依頼をしております。また、手洗いやせきエチケットなど、感染症対策について定めているところでございます。
在外教育施設における日本語教育支援については、所在国によっては国際結婚家庭の子供が入学するケースが増加するなど、日本語指導の必要性は高まっていると認識をしております。このため、在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業によって、国際結婚家庭の子供を対象とした補講における日本語指導案の作成などを進めているところであります。
そのような通知を受領しました後に、その変更に伴い在外公館の名称及びその所在国の名称を変更することが適当かどうかということにつきまして、基本的に、それぞれの国の事例に応じまして、ケース・バイ・ケースで検討してきております。
本条約には、締約国の施設が条約に違反しているという証拠がある場合には、他の締約国が所在国政府に対して立入調査を要請する、さらにそれを報告を行わせる、こういう規定が設けられておりまして、違反の疑いがある場合にはこうした制度を活用するということになります。
また、本条約には、締約国の解体施設が本条約に違反しているという証拠がある場合には、他の締約国が所在国政府に対して立入調査を要請することができる、そういう規定が設けられておりまして、こうした制度も活用することによって本条約の実効性は確保されるものと考えております。
特に、瀬取りの相手の船籍というよりは、その船を運用している企業等の所在国に対しては安保理決議の遵守を厳しく求めていく必要があると考えております。 そこで、外務省に質問いたしますが、これら瀬取りと見られる事案に対して外務省はどのように対応しているのか。
まず一般論として、在外公館では、所在国との経済関係強化、さらには、その国で活動しておられる日本企業支援のためにさまざまな活動を行っているところであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 一般論として、在外公館において、所在国との経済関係の強化あるいは日本企業の支援、そういった観点から様々な働きかけを行っています。そして、米国におきましても、日米経済関係の強化、そして日系企業の支援という観点から様々な働きかけを行っています。ＴＰＰその他の経済的な課題について働きかけを行っています。
相手方事業者の所在国としては、中国が最も多く約四割、次にアメリカが約三割、そのほかイギリス、香港、インドといった順でございます。特に、中国に所在する事業者から日本の消費者が被害に遭うトラブルとしては、詐欺、模倣品トラブルが非常に多くなっているのが現状でございます。
この偽造品のルートが、もちろん、ネット販売ですからサーバーを通じてやるんですけれども、サーバーの所在国が中国、日本、米国にもあるんですよね、これは。商品を、偽造品を発送しているところはタイ、中国、しかも、これは日本からもやっています。購入者が日本人が多いということにもなっています。
また、輸出の仕向け地や海外子会社の所在国を限定しない。これは恐らく、これからふえてきますのは発電プラントや交通システム、かなり巨額な投資であったりとか巨額な融資を受けるという案件で、なかなか民間として引き受けにくい、こういう分野に対象を絞るようにしたいと思っております。 ただ、今後、いろいろな意味でビジネスの形態等も変わってまいります。
条約では、監護権の侵害を伴う十六歳未満の子の国境移動事案に対して、現所在国の裁判所が常居所地国に子を返還する内容ですが、返還を拒否できる例外事由も規定されております。その内容はどんなものですか。
また、案件の鉱種、所在国を多様化をしてポートフォリオを形成することで財務も安定することが可能であります。様々な分野にしっかりと私どもは目を配りながら、この体制を取っていきたいと思っております。
反捕鯨団体のシーシェパード所属船の旗国、旗の国でございますが、旗国でありますオランダに対しましては妨害行為の即時取締り、それから同団体の寄港国であります豪州に対しましては捜査を含めた適切な措置、さらには同団体の本拠地の所在国であります米国に対しましては妨害行為の再発防止、抑止のための措置ということでございます。
文部科学省といたしましては、所在国の実情等にも配慮しつつ、この配慮というのは、宗教的な面、また文化的な面、歴史的な面、こういうことでございますけれども、引き続きまして、日本人学校の設置者に対し、学校自身の意義を理解いただき、可能な限り外国人の子供の受け入れへの配慮を求めてまいりたい、このように考えておりますし、それらのことにつきましては、文部科学大臣の所信表明演説の中にもちゃんと述べておられますので
こうした認定の基準は、原則として投資家の所在国との間の租税条約の規定が適用されておりますけれども、主要先進国の条約上の規定はＯＥＣＤが策定するモデル条約に準拠しておりまして、我が国の場合も、アメリカやイギリスと同じような条約上の規定を採用しております。
それで、その要件の一つとして海外に在留する邦人が組織した団体が設置者である場合と、もう一つが在外教育施設の所在国の法令等に基づき設立される法人等で、国内の学校法人が当該施設の設置運営に関与しているものという要件がありまして、テネシー明治学院の場合は後の方の要件に該当して認定を受けているというふうにまず理解をいたしております。