2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。
本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。
まず、（１）、いわゆる七項目についてでございますが、この共通投票所制度の創設等七項目は、公職選挙法と平仄を合わせ、投票環境の整備を行うものと理解しています。 憲法改正国民投票は、国民主権の権力的契機の現れであるとするのが通説的見解であり、有権者が投票しやすい環境を整備することが望ましいことは言うまでもありません。
例えば、共通投票所制度、投票日当日に大型の商業施設等々で投票ができる、投票しやすくなります。また、船員の方々、長期で海に行っていらっしゃる、そういう方々の投票権を保障していく、また拡大していくというのが今回の七項目のそれぞれの趣旨でございまして、そういう意味では民主主義の基盤に関わるものというふうに申し上げたところでございます。
本案は、国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるため、投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、在外選挙人名簿への登録の移転の制度の創設に伴う在外投票人名簿への登録についての規定の整備、共通投票所制度の創設、期日前投票制度の見直し、洋上投票の対象の拡大、繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
そういう観点から、お話のありました協力事業所制度といったのを設けて取り組んでいるところでございますし、あるいは大臣から感謝状を贈らせていただくとか、そういった取組も取り組ませていただいているところでございます。 これについても、私どもも大変有効だと考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
内容は、共通投票所制度や洋上投票の対象拡大など、国民の投票の利便性向上、また投票機会を実質的に確保していく、こうしたことを目的とするものでございまして、既に公職選挙法では施行されまして、国政選挙、地方選挙でも幾度も実施をされているものでございます。 各政党の間でも内容的には何ら異論はないものでございますので、速やかな成立を図るのが国会の当然の責任と考えます。
ちなみに、公選法改正の経緯を申し上げておきたいと思いますが、まず、平成二十八年二月に提出された閣法によりまして、共通投票所制度の創設、それから期日前投票所の投票時間の弾力的な設定、そして投票所に入ることができる子供の範囲の拡大が行われました。
この企業主導型保育所、制度のスタートから三年が経過しました。運営上の問題点も明らかになり、三月十八日には企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会から報告が出され、そして四月二十三日には会計検査院からも改善の処置要求が行われております。
一方、閣法で提案しているものにつきましては、投票環境の向上あるいは選挙管理執行に関わる事項で、最近の例でいえば、共通投票所制度の創設、また在外選挙における出国時申請の導入などが挙げられているところでございます。
一方、閣法では、法律の規定で定められた所要の見直しのほか、投票環境の向上や選挙の管理、執行にかかわる事項について改正がなされておるところでございまして、最近の例でいえば、共通投票所制度の創設や在外選挙における出国時申請などが挙げられているところでございます。
総務省といたしましても、これまでも市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設、期日前投票時間の弾力化などの制度改正に取り組んできたところでございます。また、前回の統一地方選挙では、総務省において、総務省ホームページでの啓発、あるいは政府広報による啓発、若者選挙グループと連携した街頭啓発など、啓発事業を行ってまいりました。
その上で、我々総務省としては、有権者の方が投票しやすい環境をつくっていくということでありまして、これまでも、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設、あるいは期日前投票時間の弾力化などの制度改正に取り組んできたわけでございます。
その上で、選挙の公平を確保しつつ有権者が投票しやすい環境をつくる、これは特に我々総務省がやっていかなければならない問題だと考えておりまして、これまでも、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設とか、あるいは期日前投票時間の弾力化などの制度改正に取り組んできまして、それなりに投票率が上回って、成果を上げているというふうに考えておりますけれども、我々としては、投票環境
ショッピングセンターを含みます共通投票所制度の創設というものを一昨年行いました。このショッピングセンターは実際に使われておりまして、平成二十九年の衆議院選挙におきまして百八十二カ所設置をされております。平成二十六年、前回の衆議院選挙と比べてもこの数は四倍というふうになっております。
お聞きするところによりますと、例えば就職活動で自分が自己ＰＲのために学生消防団活動認証制度、そういうのもあるようでございますし、またそういう消防団活動に協力する事業所等を顕彰する消防団協力事業所制度というような取組もなされているというふうに承知するわけでございますが、これをもっともっとアピールというか、知ってもらって、どんどん参加してもらうという取組をもっと積極的になされた方がいいんじゃないのかなというふうに
このような中、総務省に設置した投票環境の向上方策等に関する研究会での議論も踏まえ、さきの通常国会において、共通投票所制度の創設、それから期日前投票の投票時間の弾力化など、市町村の選挙管理委員会において一層有権者が投票しやすい環境を整備できるよう制度改正を行ったところでございます。
平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口較差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
二十七年三月に公表しましたこの研究会の中間報告の内容のうち、本年に執行された参議院選挙の投票環境の向上に効果があるのではないかと見込まれるものにつきまして、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力化、また、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大といった項目について、さきの通常国会において、公選法を改正するとともに、執行経費基準法においても、投票所への有権者の移動支援に関する加算規定を設けるなどの
平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口格差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
法案には、投票環境の向上の一環として、共通投票所制度の創設、期日前投票時間の弾力的な設定などが盛り込まれております。これらの措置に反対するものではありませんが、実際にどれだけの地方選管が実施できるかは不透明であります。我が国の公選法は投票日当日投票所主義を取っており、さらに、公示日から投票日を選挙期間と定めて様々な制限の下で選挙運動を認めております。
こうした制度を導入すれば、近隣にある投票所のほか、駐車場が充実した投票所ですとか、あるいは段差のない投票所など、各有権者にとって利便性の高い投票所で投票ができるようになる、そして、特に歩行困難な高齢者などの投票機会を確保することにもつながる、そういったことができると思うんですが、その導入については共通投票所制度を導入した後の運用状況を見ながら検討することが考えられるとされています。
本案では、投票環境の向上の一環として、共通投票所制度の創設、期日前投票時間の弾力的な設定などが盛り込まれています。これらの措置に反対するものではありませんが、どれだけの選管で実施できるか不明であり、実際にどれだけの有権者が利便性を実感できるかわかりません。 また、期日前投票の向上を行っていれば、投票日の投票所は現状のままでよいということにはなりません。