2012-05-28 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
企業内の保育所というと、事業所内保育と法律用語では言うようですけれども、現在、企業内の保育所、事業所内保育所というのは大体どれぐらいあって、何人ぐらいのお子さんが入っていらっしゃるんでしょうか。
企業内の保育所というと、事業所内保育と法律用語では言うようですけれども、現在、企業内の保育所、事業所内保育所というのは大体どれぐらいあって、何人ぐらいのお子さんが入っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君） 今年一月に取りまとめられました新型インフルエンザ専門家会議の意見書では、事業所、事業者が新型インフルエンザの発生に備えた業務継続計画を策定する際には、学校や保育施設等の臨時休業による保護者の欠勤についても見込むことが求められるとしております。
経営上、困難に陥ってしまうわけでして、こういった作業所、事業所が存続して復興に寄与できるように何らかの手だてを講じられないものなのか、これも御検討を要望したいと思います。 次に、東電福島第一原子力発電所の避難状況で御質問をさせていただきます。 地震や津波災害は応急から復旧に向けた段階に入ったのかもしれませんけれども、原発は深刻な事態が続いておりまして、現在進行形でございます。
それから、環境大臣意見の文面では言及しておりませんが、瀬戸内海国立公園における事業として上関原子力発電所事業がございました。 同様に、国定公園に言及しているものは三件ございます。
ただ、十三条の方をよく見ますと、その監督権限の行使方法として、必要があるときには、会社からその業務に関する報告をさせ、又は職員に、会社の営業所、事業所その他事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることもできるということがありますので、こういうものに基づいて、現在のところ報告を徴しております。
当時、民営化には反対だという立場からいろいろ申し上げたときに少し政府から出していただいた資料をきのう思い出していたんですけれども、政策金利というのは、実は、事業の中身によって政策金利の１、政策金利の２ということでランクづけをして、いわば査定をして、より公共性の高い事業、あるいは低利でかつ長期にわたり、例えば電鉄会社の高架事業にファイナンスする話ですとかあるいは電力会社の発電所事業ですとか、そういう大変公共性
また、同一グループ内の別の法人に事業所、事業譲渡というものを行ってしまって、譲渡を受けた法人において指定を受けるということも表明したことに対して、これについても現行の法制度では制限を加えられないといった問題も明らかになりました。 このため、不正行為を行った事業者のいわゆる処分逃れと受け取られかねない行為への対策が不十分であるという指摘がなされました。
四点目といたしまして、介護サービス事業のマネジメントの関係でございますが、この点につきましては、事業所、事業者の収益というものが介護労働者の賃金に適切に配分できるような事業モデルになっているのかどうかということでございます。
日本の特徴、排出実態も踏まえ、日本の市民、中小事業者の方の事業所、事業実態も踏まえ、小口のところをどう環境マネジメントを入れながら削減のインセンティブも与える仕組みを入れていくかというものを大きな枠組みの中に取り入れていくということを考えるべき時期に来ているのではないかと思います。
厚生年金について基礎年金番号を付番する、このときに、各いわゆる加入事業所、事業所に対して社会保険庁は確認の要請文書を、個々人に確認してくださいという要請文書を送ったかなというふうに記憶をしているんですが、それはその認識でよかったのか。そして、もしよかったということであれば、それはどういう内容の確認をするようにということで文書を送ったのか、お願いします。
こうした助成金については、まず基本的に、受給のできる事業所、事業主に関しましては、解雇による離職者を生じさせた事業主ではないということをまずはその条件といたしておるところでございます。 また、助成の対象になります雇い入れにかかわる雇用の中身といたしましては、常用雇用というものを前提にして助成金というものを支給いたしておるところでございます。
新たな調査につきましては、事業所、事業主、労働者のいずれに対するものも正確な内容を得にくい上、事業主は既に政府案の内容を踏まえまして雇用管理の適正化に着手するなど状況の変化が著しく、対象者を調査によって新たに把握するということは困難であろう、このように考えております。 均衡待遇の、格差解消への実効性についてお尋ねがございました。
これは、具体的には、やはり事業所、事業所というよりも、むしろ業務ビルが実は大変ふえております。面積がどんどんふえていまして、特に、中でもレストラン関係が実は大変ふえております。
実態の第三点目は、事業所、事業者の悲鳴であります。さまざまデータが出ていますけれども、例えば、全国社会就労センター協議会の四月のデータでは、切りかわった時期に一二・八％の減収率である。また、東京都の通所施設の減収率は一五％である。これらはすべて平均値であって、私が知っているところでは、二〇％減収率のところも多々見られているわけであります。
一が「基本的考え方」、二が「事業主等が講ずべき措置」ということでありまして、この指針の主な内容は、事業所、事業主に対する指針というニュアンスが強いように見受けられます。
適格消費者団体が東京地方裁判所に裁判を起こしても、あなたのつくった法律で、そこに裁判を起こした時点での営業所、事業所がなければ、その訴訟は、これは却下ですかね、されるんですよ。実体審理に入らないで飛ばされるんですよ。違いますか。それでいいんですか。いいんですね。
これは、法務政務官はわかっているでしょうから、大臣に聞きますけれども、この民事訴訟法五条五号の営業所、事務所の所在地は、いつの時点の営業所、事業所所在地なのか御存じですか、大臣。
○銭谷政府参考人 例えば学校法人の場合で申し上げますと、幼稚園と保育所と両方やっておりまして、それで保育所事業部分について求められる貸借対照表とか収支計算書とかいろいろな書類につきましては、学校法人会計基準による学校法人の貸借対照表とか収支計算書でよくて、改めて作成する必要はないとか、そういうぐあいな事務の軽減を図っているところでございます。
○青木（功）政府参考人 ただいまお話ございましたように、そういったアンバランスが出てくるんですけれども、建設業の特性として、受注産業でありますので、基本的に各事業所、事業主さん、自分のところで仕事を受けるにふさわしい、いわばある程度のフル装備をしておられるわけであります。そういう中で、自分のところが受注できずに他の事業所が受注する。
これは事業所、事業者の数にいたしますと百に至りません。その他はぐっと少なくなりまして、省エネ法の対象事業所全体で五四％ぐらいになると、こういうことであります。 すそを広げること、すそ野を広げることは極めて重要でありますけれども、こうした大口の排出枠のおよそ半分近くが非開示であります。これではこの制度は機能しないと思います。