1979-04-27 第87回国会 衆議院 決算委員会 第10号
この年度の決算は、貸付金利息収入、滞貸償却引当金戻入等の益金総額が六百十四億二千八百八十一万円余、支払い利息、事務費等の損金総額が滞貸償却引当金繰り入れ前で四百三十三億三百六万円余となり、差額百八十一億二千五百七十四万円余のうち滞貸償却引当金として百七十三億七千二十三万円余、うち当該年度引当純増額十億八千四百七十八万円余を繰り入れました後、利益金七億五千五百五十一万円余を生じました。
この年度の決算は、貸付金利息収入、滞貸償却引当金戻入等の益金総額が六百十四億二千八百八十一万円余、支払い利息、事務費等の損金総額が滞貸償却引当金繰り入れ前で四百三十三億三百六万円余となり、差額百八十一億二千五百七十四万円余のうち滞貸償却引当金として百七十三億七千二十三万円余、うち当該年度引当純増額十億八千四百七十八万円余を繰り入れました後、利益金七億五千五百五十一万円余を生じました。
この年度の決算は、貸付金利息収入、滞貸償却引当金戻入等の益金総額が五百二十五億三千三百七十二万円余、支払い利息、事務費等の損金総額が滞貸償却引当金繰り入れ前で三百五十三億三千百五十一万円余となり、差額百七十二億二百二十一万円余のうち滞貸償却引当金として百六十二億八千五百四十四万円余、うち当該年度引き当て純増額十億六千七百四万円余を繰り入れました後、利益金九億千六百七十六万円余を生じました。
何となれば、この期間に処分しますと戻入等の措置ができませんから、損して売るつもりならば低く売れますが、或る期間は成る価格で維持されるのじやないかと思います。その期間ば売行きが悪くて、それが終つた後売れるというふとになるかもしれませんが、各個人業者間においては、凸凹な販売は生じないだろう、こう見ておるわけであります。
そういう場合には戻入等の措置をとつて頂きまして、それによつて軽減するということにいたしたいと考えております。
それで今申上げましたように、できるだけ戻入等をやりまして、事実がはつきり確認いたしたようなもの、そのものにつきましては、今お話のような処置を講じまして、結局損をかけないようにいたしたい、こういう提案でございます。