1948-11-27 第3回国会 衆議院 法務委員会 第10号
戸籍関係事務機構の他の地方自治行政機構に対する独立性をどの程度認めるかということにつきましては、右にあげました諸点をさらに推進させるため、立法的措置を講ずる必要があるかどうかという点とともに、御提出の戸籍關係運営法試案をも参考といたしまして、今後十分研究いたしたいと存じております。
戸籍関係事務機構の他の地方自治行政機構に対する独立性をどの程度認めるかということにつきましては、右にあげました諸点をさらに推進させるため、立法的措置を講ずる必要があるかどうかという点とともに、御提出の戸籍關係運営法試案をも参考といたしまして、今後十分研究いたしたいと存じております。
ここに司法行政事務の一つである戸籍関係事務が、他の一般行政事務と異なり、自由裁断の許れない意義があります。 二は、戸籍関係事務の全國を通じて一貫性でなければならない点及び当該吏員の地位身分の問題であります。
旧小運送業者並びに小運搬梱包業者を対象とする複数制実施の請願（第一七八五号） 第一六六 亀山町に津地方裁判所支部、津地方警察廳支部及び津司法事務局出張所設置の請願（第四六号） 第一六七 恩赦に関する請願（第一八五号） 第一六八 岩井町に簡易裁判所及び檢察廳設置の請願（第六一五号） 第一六九 軽犯罪法制定に関する請願（第六七五号） 第一七〇 兒島市に簡易裁判所設置の請願（第七一二号） 第一七一 戸籍関係事務費國庫負担
津地方檢察廳 支部及び津司法事務局出張所設置の請願（ 田中久雄君紹介）（第四六号） 二 恩赦に関する請願（庄司一郎君紹介）（第 一八五号） 三 岩井町に簡易裁判所及び檢察廳設置の請願 （庄司彦男君紹介）（第六一五号） 四 軽犯罪法制定に関する請願（林百郎君紹 介）（第六七五号） 五 兒島市に簡易裁判所設置の請願（多賀安郎 君外一名紹介）（第七一二号） 六 戸籍関係事務費國庫負担
○村專門調査員 昭和二十二年五月「日本國憲法の実施に伴う民法の応急的措置法」及び昭和二十二年十一月十三日付司法省訓令第四号による旧戸籍の改正並びに昭和二十三年一月戸籍法並びに同施行規則の改正により、戸籍関係事務は、根本的に大変革を來し、著増をみたのでありまして、その重要性に鑑み、優秀職員を増員し、戸籍事務の運営に万全を期する必要があるのであります。
○井伊委員長 次に日程第六、戸籍関係事務費全額國庫負担の請願、請願文書表第七四七号を議題といたします。專門調査員より説明を願います。
津地方檢察廳 支部及び津司法事務局出張所設置の請願（ 田中久雄君紹介）（第四六号） 二 恩赦に関する請願（庄司一郎君紹介）（第 一八五号） 三 岩井町に簡易裁判所及び檢察廳設置の請願 （庄司彦男君紹介）（第六一五号） 四 軽犯罪法制定に関する請願（林百郎君紹 介）（第六七五号） 五 鹿兒島市に簡易裁判所設置の請願（多賀安 郎君外一名紹介）（第七一二号） 六 戸籍関係事務費國庫負担
内閣提出）（第五八号） 日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規 定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 案（内閣提出）（第五九号） 五月十日 岩井町に簡易裁判所及び檢察廳設置の請願（庄 司彦男君紹介）（第六一五号） 五月十一日 軽犯罪法制定に関する請願（林百郎君紹介）（ 第六七五号） 兒島市に簡易裁判所設置の請願（多賀安郎君外 一名紹介）（第七一二号） 五月十二日 戸籍関係事務費國庫負担