2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号 また、一般論といたしまして、戸籍法所定の手続に従って戸籍証明書等の交付を受けた者が、これを正当な理由なく第三者に譲渡するなどしまして、これによって戸籍に記載された者のプライバシーが侵害されれば、これは民法上の不法行為が成立する余地があるものと考えられます。 小野瀬厚
1989-06-20 第114回国会 衆議院 法務委員会 第5号 したがいまして、外国人同士が我が国において婚姻を挙行いたしましても、我が国の戸籍法所定の届け出をしていない場合には原則として婚姻の成立を認めることはできないというふうに思うわけです。 冬柴鐵三