2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
戸籍業務等につきましてガバメントクラウドを利用するかどうかにつきまして、今後、地方自治体の意見なども踏まえ、制度所管府省と協議しながら整理してまいりたいと考えているところでございます。
戸籍業務等につきましてガバメントクラウドを利用するかどうかにつきまして、今後、地方自治体の意見なども踏まえ、制度所管府省と協議しながら整理してまいりたいと考えているところでございます。
戸籍業務の民間委託化を導入した足立区で、戸籍法違反や偽装請負の実態が明らかになり、委託した相当部分を直営に戻すなどのケースが起こったことから、自治体のアウトソーシングを進めるために、地方独立行政法人のできる業務を拡大して委託させようとするものです。
本法案は、戸籍業務の民間委託化を導入した足立区で、戸籍法違反や偽装請負の実態が明らかになり、委託した相当部分を直営に戻す事態となった失敗から、地方独立行政法人に委託させるものです。 公権力の行使に係るかどうかではなく、定型的な業務であるか否かを基準として窓口業務を切り分け、総務省令で定型的業務であるとすれば、公権力の行使を含めた窓口業務を法人に担わせることになり、重大です。
二〇一四年に東京都の足立区が戸籍業務を民間企業に委託したところ、戸籍法違反であるとかあるいは偽装請負の問題が発生して、住民からも批判を呼び、一部を直営に戻さざるを得なくなりました。 今回の法案は、骨太方針の二〇一五に基づき、地方独立行政法人を突破口にして、窓口業務の包括的な委託を進められるようにする意図で提出されたものであるというふうに考えざるを得ません。
しかし、今答弁があったわけですけれども、今回の法改正案を読む限りでは、こうした例えば戸籍業務をめぐるこの間の議論の到達が今後どうなるのかということは非常に曖昧で、先ほどの御答弁のように、総務省令、今後の協議の結果、何ができて何ができないのかということを記述していくということでは、余りにも重大な戸籍をめぐる議論の経過との関係でいえば、このまま本当に法案を通していいのか、本当に公権力にかかわる部分がもしかしたら
そうなってくると、本当に専門的で高度な戸籍業務が担保されるのかどうか、それが一つ大きな問題としてあるというふうに思いますし、また、そのまま移行して移ってしまうのではなくて、現に働いていらっしゃる方が、事前に聞きますと、二万八千六百九十五人、窓口関係では戸籍中心にいらっしゃると聞きましたので、やはりそういう人たちの働く環境が今後どうなっていくのか。
そもそも、戸籍業務は、人の親族的身分関係を登録、公証するという極めて重要なものであり、住民の人権やプライバシーにかかわるものですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 そこで、今度は法務省に聞きますが、非常に、この間、成り済ましの犯罪、しかも重大犯罪が後を絶たないと思います。
ただ、きょう具体的に御説明いただきませんでしたけれども、二十九年度以降導入を検討するものの中に、答弁の中には出てきませんでしたが、残された業務、これは既に書き物などでも出ておりますので私の方から言わせていただきますと、図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館、児童遊園管理、青少年教育施設管理、公立大学の運営、窓口業務、しかもその窓口業務は具体的にどういうものか、戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務
その中には、戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務、福祉業務まで入っております。その際の留意事項について御説明いただきたいというふうに思います。公共サービスを切り出して業務委託を行う地方公共団体で、労働法上違法となりかねないケースはどのようなケースなのか、お答えいただきたいと思います。
そこには、やはり戸籍業務の作業の手順が本質的に民間に向かないということがあると思います。必ず公務員が責任を負わなければならない手順が中に含まれています。民間事業者は、その作業に直面するごとに公務員の指示を仰ぐというプロセスが必要になります。 実は、このプロセスは、偽装請負として労働局からの指導の対象ともなり、削減した公務員を後からもとに戻さなければならなくなった。
この届出は虚偽ではないかというのは、窓口のあらゆる対応情報というのは、先ほど縁組の問題で指摘をしたような、そういうあらゆる情報をつかむ力が求められるわけで、私は、こうした戸籍業務は本来責任を負う公務員によって行われるということがありようだと思います。 そうした中で、今年一月に足立区が戸籍の証明届出を含む窓口業務の民間事業の外部委託を始めました。
市町村というのは、ある種の自治団体であるわけですけれども、実は地方の仕事だけをしているわけではなくて、例えば、法務省の民事局の所管のことになりますが、戸籍業務なんかを、これは本来国の業務ですが、市町村にやっていただいている、こういう関係がございます。
ですから、むしろ、郵貯をどうするかという問題以前に、あるいは戸籍業務やその他のことをそういう出先に任せることができるかどうかということを考えるのが、国民の行政水準を維持しようという立場であれば、当然やらなければならない。恵まれない地域、そういう地域にどういう行政を与えるかということが一点あろうと思います。
そういった中で、こういった各省の市町村レベルの出先は新しい市町村に組み込むことが絶対必要だというふうに思っておるわけですが、これは、戸籍業務と比べてどうしても国がみずからやらなければならないというふうに、この前の行政改革会議に登記事務のエージェンシー化を問うたときに、何だ、そんなのは重要な事務だから国みずからやらなければならないという御回答だったようでありますが、その点について、民事局長の御所見を承
私も、一番その当時の責任者でいらっしゃる扇さんがお書きになり、そして保存指定にもなっているということで、これを読ませていただいたわけですけれども、この中で言っていらっしゃることは、証言していらっしゃることは、私は、当時樺太庁より戸籍業務を移管せられていた特務機関として、そのゲリラ戦の要員教育の召集令状を敷香陸軍特務機関長扇貞雄として出したことは動かすことのできない事実であると、こういうふうに証言をしていらっしゃるわけでございます
一例を申し上げますと、戸籍業務のごときもの、これは各地域局でやっておりますが、共通の点が七、八〇％でございますので、これは一つのところでまとめてやったほうがより統一的にできる。あるいは国家援護法と申しまして、外で旅行しておったところが帰れなくなった、財政的に貧困して帰れなくなった、そういうケースがわりあいにございます。
従って、昨年の池田・ケネディ会談の発展として三十七年度の予算に具体化してきた問題だと思うんですが、これに関連して、たとえば施政権の全面的な返還ということが一番望ましいけれども、具体的にいえば、たとえば気象業務の問題であるとか、従来から言われている戸籍業務の問題であるとかいうような形で、好ましい形ではないけれども、やはりなしくずし的な形で施政権の返還を求めるということも、私は、むしろそれが先行して行なわれて