1960-03-21 第34回国会 参議院 予算委員会 第18号 三十四年以来、日本といたしましては、沖縄の福祉のためにできるだけ十分な努力をして参るために考えて参ったわけでありまして、アメリカ側とも十分相談の上、まず教育指導委員の二十四名を本土から派遣をいたし、また沖縄の教員、学生各五十名の本土研修または留学、あるいは戸籍指導担当官五名の本土よりの派遣、及び琉球戸籍吏員四十七名の本土研修、経済関係技術者二十五名の本土よりの派遣及び琉球技術者五十三名の本土研修等を 藤山愛一郎