1973-01-16 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○林説明員 これはもちろん密接に関連ある事務でございますから、従来は、委任事務、戸籍、寄留ということで全部法務省に統一されて処理されておったもののうち、住民登録法ができました際に改めて、自治体は住民が基本でございますので、自治体として、従来の戸籍の寄留その他を廃止しまして、こういう新しい制度をつくりました。
○林説明員 これはもちろん密接に関連ある事務でございますから、従来は、委任事務、戸籍、寄留ということで全部法務省に統一されて処理されておったもののうち、住民登録法ができました際に改めて、自治体は住民が基本でございますので、自治体として、従来の戸籍の寄留その他を廃止しまして、こういう新しい制度をつくりました。
○鈴木（俊）政府委員 ただいまの門司委員のお尋ねの点でございますが、これはいずれあらためて提案理由の説明で、詳しくお話を申し上げたいと存じますが、従来寄留法を行政の測定単位に用いておりまして、その関係の寄留制度が今度廃止になりまして、かわつて住民登録法が施行になつたわけでございますから、戸籍、寄留という関係の測定の単位が、戸籍及び住民登録ということにかわるわけであります。
そこで当初鍛冶さんからお話になつたのでございますが、昭和二十三年に法務府内に寄留制度改革審議会を設けました際には、この住民登録制度は現在のやはり戸籍、寄留などと同じように、国の事務としてこれを市町村に機関委任するという構想で進んでおつたのでありますが、その間地方自治の強化ということが叫ばれ、シヤウプ勧告がなされ、更に最近におきましては地方行政調査委員会議の勧告もありました関係で、市町村の固有事務というふうに
その際、都内外の多くの保護司諸君が集まられて、前科抹消実施の刑法第三十四條ノ二の改正はまことにありがたいことであつたが、その後、都あるいは市町村の戸籍寄留係等において、あるいは地方の警察、検察庁等において、前科抹消、すなわち罰金刑においては満五箇年、実刑を受けた者は満十箇年、もちろんその間に再犯、累犯等がなかつた場合でございますが、まつたく刑名簿よりカット・オフさるべきものが、いまだにそういうことが
、四日前に偶然満三周年の記念式が行われましたが、この三十四條という法律の恩典、すなわち受刑者がかつて裁判所において刑の言い渡しを受けましたその原裁判の判決を過去にさかのぼつて、罰金刑の者は満五箇年の後において、あるいは重刑、禁錮刑を受けたいわゆる実刑を受けた者は満十箇年後において、その間に禁錮刑以上の再犯、累犯等がもちろんなかつた場合には、裁判の判決を根本的に取消しをする、同時に検察庁は市町村の戸籍寄留
〔調査員朗読〕 住所法の制定促進並びに戸籍事務費 全額国庫負担の陳情（第二一九号） 陳情者 四国地区連合戸籍寄留事務協議会長高知市長 山本暲 住所法の早急実施と戸籍事務費全額国庫負担即時実施のこと。
地方財政の義務負担に関する請願（委員長報告） 第一三七 地方配付税増額に関する請願（委員長報告） 第一三八 都市計画土地区画整理による公共既使用地の地租減免の請願（委員長報告） 第一三九 地方税財政制度改善に関する請願（委員長報告） 第一四〇 自治体警察処理手数料の交付に関する請願（委員長報告） 第一四一 地方配付税額減額及び地方起債停止反対に関する請願（二件）（委員長報告） 第一四二 戸籍、寄留
地方財政の義務負担に関する請願（委員長報告） 第一一八 地方配付税増額に関する請願（委員長報告） 第一一九 都市計画土地区画整理による公共既使用地の地租減免の請願（委員長報告） 第一二〇 地方税財政制度改善に関する請願（委員長報告） 第一二一 自治体警察処理手数料の交付に関する請願（委員長報告） 第一二二 地方配付税額減額及び地方起債停止反対に関する請願（二件）（委員長報告） 第一二三 戸籍、寄留
地方財政の義務負担に関する請願（委員長報告） 第一〇二 地方配付税増額に関する請願（委員長報告） 第一〇三 都市計画土地区画整理による公共既使用地の地租減免の請願（委員長報告） 第一〇四 地方税財政制度改善に関する請願（委員長報告） 第一〇五 自治体警察処理手数料の交付に関する請願（委員長報告） 第一〇六 地方配付税額減額及び地方起債停止反対に関する請願（二件）（委員長報告） 第一〇七 戸籍、寄留
それから戸籍寄留事務に関し地方財政法第十一條第二項中一部を改正して貰いたい、これは東京都知事安井誠一郎外八名その外非常に沢山出てをります。その趣旨は地方財政の困窮により地方財政法第十一條を改正して、「戸籍及び寄留に要する経費」の一号を追加して、この事務費を國庫負担にするという趣旨であります。
第六百九十六号） ○都市計画土地区画整理による公共既 使用地の地租減免の請願（第六百四 号） ○横濱市債認可に関する請願（第五百 六十四号） ○地方財政の義務負担に関する請願 （第五百九十八号） ○府縣に対する國庫支出金等の算定適 正に関する陳情（第二百九十号） ○五大都市に当せん金附証票発賣権附 與の陳情（第百六十一号） ○中央出先機関の地方移讓に伴う地方 財政の健全化の陳情（第百二号） ○戸籍、寄留
○岡原政府委員 お尋ねの戸籍、寄留関係でございますが、昨年五月から裁判所と分離しました関係上、司法当局としては、法務庁所管になつております。二十三年度の予算といたしましては、まず本庁に司法事務局の戸籍課長を会同する旅費として、年額十二万円というものが計上してございます。
裁判所関係予算の中に、戸籍及び寄留事務に関する市町村の研究会という団体がございますが、これはおもに、もとの名前の区裁判所管轄管内における町村長並びに戸籍、寄留の専任の職員等が会同しておる会合でありますが、この経費が地方財政と相当関係のある諸経費でありまして、それらの最下部の裁判所の管轄管内における戸籍及び寄留事務の研究会等に対して、ただいま議題となつておる裁判所予算の中において、助成金あるいは補助金