1968-04-23 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
それからなお戸籍費、住民基本台帳費、戸籍費につきましては、従来、戸籍住民登録費として一本でございましたが、昨年、住民基本台帳法ができましたので、それによって区分をいたしたものでございまして、実質的な改正ではございません。 それから六ページに、第十三条の第九項として、「人口、学校数その他の測定単位の数値が急激に減少した地方団体を加える。」
それからなお戸籍費、住民基本台帳費、戸籍費につきましては、従来、戸籍住民登録費として一本でございましたが、昨年、住民基本台帳法ができましたので、それによって区分をいたしたものでございまして、実質的な改正ではございません。 それから六ページに、第十三条の第九項として、「人口、学校数その他の測定単位の数値が急激に減少した地方団体を加える。」
六十八億を節約するということでやったんですが、まああなた方の資料を見ますと、単位費用の改定例として、市町村の戸籍住民登録費の関係の人口分についての資料が載っていますね。こういうやり方で——いまの経費節約分ですよ——こういうやり方で全部やったんですか、ほかの種目についても。
戸籍住民登録費計算のしかたを一応例示いたしておりますけれども、同じようなやり方で計算をいたしました。ただ経費によりましては、給与改定の経費増よりも、旅費、物件費の節約のほうがよけい立つやつがあるわけであります。
○政府委員（柴田護君） これは戸籍住民登録費の場合で言いますと、事業費の中に含まれておるものの経費から、賃金、旅費、需用費、役務費、備品購入費、いわゆる旅費、物件費を抜き出しまして一般財源を計算すると八十万一千円、こういうことです。だから中身にわたりますから……
○石川説明員 交付税の計算の技術上の問題もございまして、戸籍住民登録費の中に宿日直手当を計上いたしておりませんが、たとえばその他の諸費の庁費の中で、それぞれの施設に必要なものは宿日直手当として計上をいたしているわけでございます。
単位費用を改定する一例として、市町村分戸籍住民登録費を掲げてみたわけであります。それをごらんいただきますと、総括表のところで、「標準団体の経費総額」と書いてあります。改定後が四百八十七万九千十三円になっております。そのうちには特定財源がございますので、右にずらして見ていただきますと、Ａ−Ｂ＝Ｃの欄がございます。それが三百八十八万一千三百三十三円になっております。
それからその次、大へん簡単に申し上げておりますけれども、戸籍住民登録費のところの三枚目、十五ページに参りたいと思います。私は臨時国会のときに皆さん方にお出しいただいた算定例に基づいてごく簡単にお尋ねしておきましたが、そこの十五ページのまず事業費の欄に、初めに旅費というのが出て参ります。旅費を八万一千九百六十円見てある。これは昨年と同額であります。
単位費用算定例の小学校費、中学校費、戸籍住民登録費というものをいただいたわけでありますが、二ページに参りまして、学校経費の内容が示してございますが、まず、そのうちの経費区分の消費的経費のうちの庁費の中で、事務補助員、これは、給与表適用の場合の身分はどう見てあるかということが一つであります。
また戸籍住民登録費を基礎にして、事業費がどうなっておるかというお話がございましたが、これも資料として提出しております中で、人当庁費をどういう計算でやっておるかということを資料の十三ページにお示ししているわけでございますが、一人当たり市町村分は、光熱水費、印刷製本費等合わせまして八千円と書いてございます。
それは一例でありましょうが、市町村分の戸籍住民登録費についての改定例がそこにずっとあげてありますが、これは従来からとってこられたような積算の基礎の方式のようであります。
その他の行政費は戸籍住民登録費が変っております。その他諸費も変っております。先ほど申しましたような理由でこういう単位費用の改訂を行なっております。 それから次の十二条の条文、これは非常にややこしい条文でありますが、これは経費の種類及び測定単位の改正の規定であります。
又その他の行政費というところにおきましても、徴税費とが戸籍、住民登録費とか、そのほかにその他の諸費というものがあります。そうすると、これもやはり部落の数が相当あれば、これはやはり通信費用とかそういうものも多くなければならない。単に人口ばかりではいけないのじやないか、こういうことも考えられる。
それから今度の特別国会に提案する予定にいたしております法律案は、ただいまのところ地方財政平衡交付金法の一部改正法律案で一ございまして、これは実はすでに戸籍住民登録費の関係を改正いたします法律案として提案中でございますが、実はぺース・アップの関係でこの戸籍住民登録費もさらにかえなければならぬことに相なりましたので、これを撤回させていただきまして、かわりにその点をも含めました地方財政平衡交付金法の一部改正法律案
なお私が戸籍住民登録費の関係で今まで十億円内外のものを追加することになるのだと申上げているのでありますが、只今住民登録の関係だけで十四億円内外のものが追加になるというような御説明がありましが、その食い違いは従来戸籍事務費で算定されておりましたものが十二億八千万円程度であります。
それから経常的な経費の面においては、特に全体としては増加するわけではございませんけれども、しかしながら地方財政平衡交付金の配分の問題といたしましては、それでは産業経済費で世帯台帳の部分が減つて来るから、これを落したらいいではないかというふうな問題もあるわけでありますけれども、さしあたり市町村の財政需要全額を市町村の基準財政需要額で把握しておるわけでもございませんので、戸籍事務費を戸籍住民登録費といたしまして