1970-11-17 第63回国会 衆議院 外務委員会 第20号
第二点として、戸籍事務取り扱いに関する問題であります。 北方地域に本籍を有していた二千世帯の者は、終戦後本土に引き揚げを余儀なくされ、その後、対日平和条約発効とともに本土に就籍、転籍させるように行政指導が行なわれたために、その手続を完了しております。
第二点として、戸籍事務取り扱いに関する問題であります。 北方地域に本籍を有していた二千世帯の者は、終戦後本土に引き揚げを余儀なくされ、その後、対日平和条約発効とともに本土に就籍、転籍させるように行政指導が行なわれたために、その手続を完了しております。
質問と答弁がかみ合わない点が多々あって、結論が出ておらないわけでありますが、いわゆる戸籍事務取り扱いの問題であるとか、財産登記の問題であるとか、特に旧漁業者の漁業権の補償の問題等々、あるわけです。しかし、これは法務省に聞いてみても、自治省に聞いてみても、水産庁に聞いてみても、なかなか意見が一致しないわけであります。 そこで、実態調査ということになれば、当然それをやらなければならない。