1978-03-29 第84回国会 衆議院 建設委員会 第8号 まず最初に、今度の改正案の骨子であります貸付金の償還年限の延長でありますけれども、木造については十八年から二十五年、簡易耐火構造が二十五年から三十年、五十三年度に予定されている五十五万戸のうちの戸建て分四十五万戸分について主として対象になると思うのですが、この改正によりまして具体的にどういう影響があり、そしてまたこの執行によりどういう効果があるのか、まずその辺を伺っておきたいと思います。 大塚雄司