2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、災害が発生した場合の自治体から住民への災害情報の伝達につきまして、戸別受信機などの情報伝達手段を活用し、住民に対して感染症対策を含めた災害情報の提供を行うこと。なお、この戸別受信機につきましては、令和元年度及び令和二年度の補正予算におきまして、国からの無償貸付けにより配備を促進することとしております。また、避難所につきまして、避難者の健康状態を把握すること。
また、災害が発生した場合の自治体から住民への災害情報の伝達につきまして、戸別受信機などの情報伝達手段を活用し、住民に対して感染症対策を含めた災害情報の提供を行うこと。なお、この戸別受信機につきましては、令和元年度及び令和二年度の補正予算におきまして、国からの無償貸付けにより配備を促進することとしております。また、避難所につきまして、避難者の健康状態を把握すること。
また、令和元年の房総半島台風や令和元年東日本台風などの災害を踏まえまして、令和元年度補正予算によって、これも緊急消防援助隊の装備を一層充実させるということと、それから、防災行政無線の戸別受信機やＬアラートなどによる住民に対する情報伝達体制の強化を推進することとしております。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からＬアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や復旧情報のオープン化などに取り組みます。
災害発生時の情報伝達を確実にするため、防災行政無線の戸別受信機の整備が進んでいない市町村に対して導入を加速させるとともに、平時からＬアラートの高度化と利用促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。災害発生後の通信障害対策に関しても、通信設備の予備電源の長時間化や復旧情報のオープン化などに取り組みます。
そこで、私は、一つの手段として、戸別受信機の無償貸与、各戸に無償貸与するという手段は大変有効ではないかというふうに思っておるところでありますが、政府におかれましては、各自治体への財政支援なども含めていかがお考えでしょうか。現状、どうなっているでしょうか。
○小宮政府参考人 防災行政無線の戸別受信機は、大雨や台風など、屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況において有効な情報伝達手段であると考えております。 消防庁におきましては、これまでも、各種の会議の場での周知などにより戸別受信機の積極的な配備を自治体に要請するとともに、戸別受信機の配備に対しまして特別交付税措置を講じております。
○国務大臣（高市早苗君） まず、島村委員におかれましては、私が二回目の就任に当たりまして特に力を入れたいこととして申し上げましたサイバーセキュリティー対策の強化、それからテレワークを含むＩｏＴやＡＩや５Ｇなどを活用した地方創生、それから防災行政無線の戸別受信機を含みます安心、安全の確保、そして、行政評価局がやっている取組、これにいかに実効性を持たせていくかという四つの点につきまして問題意識を共有いただいておりましたこと
防災行政無線のデジタル化につきましては、総務省として、これまでそのメリットの周知啓発や地方財政措置を講じてきているところでございますけれども、今後は更なる普及に資するよう、今年度内を目途として戸別受信機の共通規格化といった民間レベルでの取組も促していくことで更なるデジタル化移行を推進してまいりたいというふうに考えております。
特に、防災行政無線につきましては、地方公共団体が地域における防災や応急援助、また災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としておりまして、屋外スピーカーや戸別受信機を介しまして住民に対し防災情報や行政情報を伝える大事なシステムでもございます。 今回の台風災害におきましても、この防災行政無線、被災したと伺っておりますけれども、この被災状況を伺いたいと思います。
また、防災行政無線の戸別受信機やラジオの活用を始めとした災害時の情報伝達手段の強化と多言語化もあわせて進めます。台風第十五号における長期停電時の通信障害については、通信事業者各社と検証を行い、再発防止に向けた協力体制を更に強化します。
また、防災行政無線の戸別受信機やラジオの活用を始めとした災害時の情報伝達手段の強化と多言語化も併せて進めます。台風第十五号における長期停電時の通信障害については、通信事業者各社と検証を行い、再発防止に向けた協力体制を更に強化します。
総務省消防庁といたしましても、市町村の発信する避難勧告等の情報が確実に住民の方々に届けられるよう、防災行政無線の戸別受信機の配備を促進しますほか、地域防災力充実強化のために、消防団や自主防災組織が事業所等と連携して行う防災訓練等の先進的な取組を支援していくこととしているところでございます。
そのために、防災行政無線の戸別受信機、家の中に置く受信機でございますが、これが非常に有効だということで、先ほど内閣府防災からございましたワーキンググループの報告書におきましても、引き続き配備を進めていくということが提言されているところでございます。
○政府参考人（黒田武一郎君） 防災行政無線の戸別受信機につきましては、市町村が整備しまして無償なり有償で貸与しております。
における救助活動それから情報伝達等のさまざまな課題、これを踏まえまして、消防庁におけます防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしましては、その内容でございますが、一つには、大規模風水害や土砂災害に対応した津波・大規模風水害対策車や大型の救命ボートの整備、さらに、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、高齢者世帯等に確実に避難勧告等の情報を提供するための戸別受信機
このため、政府としては、災害時に住民が避難行動を容易に取れるよう、様々な機関が発信する防災情報を災害の切迫度に応じて五段階に整理し、分かりやすく提供するとともに、高齢者等に対する情報伝達手段として有効と考える戸別受信機の配備を促進するなど、住民の主体的な避難を支援してまいります。 また、避難所における生活環境を良好なものとすることは、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しております。
愛知県でも市の段階でも六団体がまだ配備していないというのを資料三でもお示しをしているんですけれども、地理的条件が悪いところがとりわけおくれているんだというふうにもお伺いしておりますので、必要があらば、どこの自治体でも戸別受信機、配備できるように支援を強化するべきだということと、同時に、二〇二〇年までが時限となっております緊急防災・減災事業債、必要あれば延長をしていただきたいということをぜひ検討していただきたいと
（本村委員「支援の強化ですね、戸別受信機の」と呼ぶ）はい。 この緊急防災・減災事業債というのは、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象といたしておりまして、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度までを事業期間としているわけでございます。
防災情報の住民への伝達に関して課題だと感じる点につきまして、一つには、防災行政無線を通じ情報を発信したが、雨の音が強く住民にうまく伝わらなかった地区があった、また、防災行政無線が聞こえにくい、何を言っているのか聞き取れない等の声があった、さらには、戸別受信機の配備ができていないため、一部の地域には防災行政無線の情報がうまく伝わっていないとの回答が複数の自治体からございました。
その場合は戸別受信機の整備ももちろん必要で、一定程度財政措置をこの間講じてくださいと申し上げて、少しずつですが講じられてはいますけれども、まだ二〇％の地域でそれすら届かないというのはやっぱりいかがなものかと思います。
ですので、そういったところにおいては、戸別受信機、こういったもので防災に関する情報、避難に関する情報、警報に関する情報、こういったものが届くようにしてほしいというようなことを要請をし、これは順次拡大がされているというふうに私は認識をしております。 一人一人にまず確実に情報を伝える。
戸別受信機の整備状況でございますが、平成二十九年三月末現在、防災行政無線を整備しております一千四百五十九の市町村のうち、全戸に配付しております団体が五百三十八団体で、三七％を占めております。また、一部配付している団体が七百八団体でございまして、四九％となっております。
これを補完する手段として防災行政無線の戸別受信機の普及というのがありまして、私もちょっと論文を見て、知らなかったもので驚いたんですけれども、おととしの糸魚川の大規模火災、この際、延焼範囲内の世帯にこの戸別受信機が整備されていて、火災発生がこの受信機で迅速に伝えられて、結果としてあれだけの建物被害を出しましたけれども人的被害がなかったと、こういうことがありました。
戸別受信機でございますけれども、普及促進を図っていくために、屋外スピーカーなどと一体で戸別受信機を整備する場合につきましては、緊急防災・減災事業債を活用できるほか、戸別受信機のみの追加的に配備する場合につきましても、特別交付税の対象といたしております。
また、防災行政無線の戸別受信機の普及、Ｌアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めるとともに、非常用通信手段の活用を推進します。 二〇二〇年を目標に、空港、駅等のターミナル施設等における災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、競技会場におけるＩＣＴの利活用の促進などに取り組みます。
所信の中で、防災行政無線の戸別受信機の普及であったり、防災拠点のＷｉＦｉ環境の整備、あるいは非常用通信手段の活用など、災害などの非常時に際しての通信体制の整備について触れられておりました。 そこで、伺いたいと思います。 現在、全国の常時観測火山が四十七、うち噴火警戒レベルが二以上の火山は十火山あります。さきには、一月二十三日、草津白根山で噴火が発生をしました。
防災行政無線の屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合におきましては、それぞれのお宅などに設置されます戸別受信機が有効な情報手段となっているところでございます。このため、消防庁におきましては、戸別受信機の配備を促進しておりまして、そのための財政支援措置を講じているところでございます。