2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。漁業収入安定策を充実強化し、現場の漁業者の声を反映させて、資源管理の実効性を高めます。
多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。漁業収入安定策を充実強化し、現場の漁業者の声を反映させて、資源管理の実効性を高めます。
旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本とするものであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねず、需要ある作物への転換が進みません。これでは、農家の所得向上にはつながりません。 農林漁業者の声を真摯に受け止めながら、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。
かつて民主党政権は戸別所得補償を導入しましたが、農家の所得向上には結局つながらなかっただけでなく、土地改良事業を財源としたために、同事業に支障を来し、生産基盤の強化も進みませんでした。 改めて、戸別所得補償に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。 次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。
さて、ＮＨＫ訪問員のように各家庭を戸別訪問して取引する訪問販売という取引類型は消費者トラブルが生じやすいことは、多くの方、納得するところではないでしょうか。 このように、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に事業者が守るべきルールと消費者を守るルール等を定めている法律として特定商取引法があると承知しております。
佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案
するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案
重ねての答弁になりますけれども、第八条に基づきます報告徴収につきましては、防衛省や自衛隊と連携して行うことはないということでございまして、報告徴収につきましては、通常の場合、郵送等でその名宛て人の方にお届けをするということでもございますので、そういった意味におきましても、例えば防衛省・自衛隊の方が一緒に戸別訪問をするといったような形で報告徴収をさせていただくということは想定しておらないということでございます
例えばですけれども、一般の公務員の方も基本的にこれは運動に参加できる、外国人の方も意見表明できる、あるいは通常の選挙ですと禁止をされている戸別訪問、こういったこともできる。こういうことが、そもそも認識として国民の皆さんにはまだないわけであります。
六条の報告徴収は、戸別訪問、郵送、電話、どの方法でやるんでしょうか。 戸別訪問すると、御近所から、何か国から疑われているらしいわ、あそこのお宅はと言われてしまうのは本当に困るというのが、私が地元を歩いてみて、この法律が施行されたときの心配事として挙がってまいりました。 戸別訪問による報告徴収はできるだけ避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
減るところにお金をつけて何とか誘導したって、限界が来ているのはこの数年の政策から明らかだと思うので、結果として事後的な生産調整みたいなことをするのであれば、私は、生産調整と助成をセットにした、かつての戸別所得補償政策のようなことをやはり正面から認めて……
そして、ＣＯ2センサーに関してですけれども、この事務連絡の中でも、換気の徹底というのは必須項目として定めた上で、換気を徹底するに当たりＣＯ2センサーの使用等により換気状況の把握に努めることというふうに定め、また、第三者認証制度の重要な要件としましては、一軒一軒戸別訪問をして遵守状況を厳しく確認、指導するということを明記しておりますので、各自治体ではこういったことを踏まえた検討を進めていただいていると
相談窓口であったり、コミュニティーでの交流促進であったり、あるいは支援員による戸別訪問、心のケア、いろいろな取組をされているということが分かりましたけれども、少し、まず概要ですので、特に直近の状況、コロナ禍の状況に目を向けていきたいと思います。
また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。 本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
前田晃伸会長が、ＮＨＫ訪問員による戸別訪問を抜本的に見直すという発言がされたことです。それを反映してか、ＮＨＫの今年度の収支予算と事業計画では、委託法人手数料が二百五十二億から百六十三億へと減額となっており、八十九億円、約三割もの大幅減となっております。 ＮＨＫは、訪問によらない営業方針を打ち出しております。今後、訪問員によるトラブルがなくなるかどうかに注目しております。
あと、是非、さっきの所得補償ということでいけば、大臣の所管ではないですけど、戸別所得補償の復活も是非お考えください。お願いいたします。 続きまして、今日一回も質疑がありませんでした工場新設の規制緩和について御質問したいと思います。
当時の戸別所得補償とか農業の多面的機能というのは、モデルケースとしまして、ヨーロッパの山岳地帯、特に国境地帯において、そこに人が住んでもらうことによって国土の安全保障が図れる、それと同時に食料の安全保障も図れるということで始まったといいますか、当時の農水省の職員さんとか松岡先生あたりが外国の事例を参考にして食料・農業・農村基本法というのを作られたということでございます。
それは、言わずもがなですけれども、戸別所得補償制度ということで、きちっと所得補償をしていく、それによって農業を継続していくということについてスタートしたわけですが、それは、残念ながら我々が政権から脱落し、そして、それそのまま進めていただきたかったんですけれども、全く違う農業政策に変えていってしまった。しかも、規制改革推進会議が中心になって、とにかくもうかる農業だと。
だから、戸別訪問できるとか、五十四か国を戸別訪問しよう思ったら大変やと思います。これ、私ども、知事、市長が万博を当選するためにいろんなところ回って、もちろん外務省、国の御協力も仰ぎましたけれども、いろいろ回ってお願いして、やっと当選させていただいたと。
具体的には、県や市町村の職員が世帯を戸別訪問し、困り事などを聞き取り、世帯の状況を把握する、次に、この実態調査の結果に基づきまして、関係機関が集まり各世帯の状況に合わせた生活復興プランを作成、さらに、生活復興プランに基づき専門家の派遣や支援窓口とのマッチング等を行うといった流れとなってございます。
○紙智子君 つまり、今の説明でもあるように、行政などによる戸別訪問を通じて被災者の状況を把握し、関係機関や専門家の派遣を通じて生活再建を後押しする制度ですね。 今、被災者一人一人に寄り添った総合的な支援が求められていて、鳥取県の取組を是非全国に広げていく必要があるんじゃないかと。
昨年十二月、ＮＨＫの前田会長が戸別訪問による営業を抜本的に見直すと表明しており、我が党としては応援したいと思っております。武田大臣も、ＮＨＫ委託業者の訪問員に困っておられる方々の気持ちに寄り添って、ＮＨＫを管理する総務省の大臣として良い仕事をされることを期待しております。
このため、作成率が低い市町村において避難確保計画の作成が進むよう、相談窓口の設置や戸別訪問の実施など、取組が進んでいる市町村の工夫事例を紹介し、施設管理者に作成の働きかけを促すことで、全ての対象施設で令和三年度末までに避難確保計画が作成されるように取組を進めてまいります。
環境省が行った一九年の全国調査によりますと、回答を得た千六百四十八市区町村のうち回答した自治体の八七・一％は高齢化でごみ出し困難な住民が増えると危機感を抱いているものの、実際に要介護それから要支援認定を受けた高齢者らの世帯を対象に週一回戸別回収するなどしているという支援をしているのは二三・五％にとどまっています。
生産者を支援する対策でいえば、一番即効性があるのは米の戸別所得補償を復活することだということを申し上げておきたいと思います。 さて、新型コロナは、世界の食料事情にも大きな影響を与えています。 外務省に伺います。 ＦＡＯを始めとする国際機関が、パンデミックによる飢餓人口の増大への影響について、二〇二〇年の七月に世界の食料安全保障と栄養の現状を公表しました。その内容について教えてください。
それは、安倍前総理のときに、減反は廃止する、これからは作りたい人が自由に米を作れる時代だというふうに言って、二〇一八年度に戸別所得補償と減反を廃止したからなんですね。そうじゃないですか、大臣。