1975-06-04 第75回国会 衆議院 法務委員会 第23号
○稻葉国務大臣 その自由民主党憲法調査会の憲法改正大綱草案のその部分は、決して旧家族制度の復活、つまり戸主権中心のそういうことを意図しているものではなくて、人権宣言のような、家庭は社会構成の基本単位であるから、国はそのファミリーの——単に親というだけでなく、子供を虐待したりすることも家庭の破壊になりますから、そういう意味に理解していただきたいのであります。
○稻葉国務大臣 その自由民主党憲法調査会の憲法改正大綱草案のその部分は、決して旧家族制度の復活、つまり戸主権中心のそういうことを意図しているものではなくて、人権宣言のような、家庭は社会構成の基本単位であるから、国はそのファミリーの——単に親というだけでなく、子供を虐待したりすることも家庭の破壊になりますから、そういう意味に理解していただきたいのであります。
ところが、いまのは、公共の福祉という概念で、普通の法律でもって制限していく可能性が出てきますから、基本的人権の保障において全からざるものがあるという見解がございましてそういったような改正案を出しておるわけでございますから、いま横山先生御指摘の憲法二十四条について、旧憲法当時の戸主権中心の家督相続を入れた家の存在を復元するのだという考えは毛頭ございませんのです。
という立場を離れまして、私の自由民主党憲法調査会長当時つくりました自由民主党憲法調査会試案がここに問題になりまして、それがやや誤解されたような形でそういったような熊本県下の事態が発生しましたとすれば、当時の憲法調査会長としての稻葉修の責任でもございますし、われわれの意図するところは、ファミリーをもう少し手厚く擁護したらいいのじゃないかというだけの話で、憲法二十四条そのものをいじって、明治憲法下の戸主権中心
そこで、私どもとしては、もとより旧戸主権の復活というような戸主権中心の家族制度というようなものは毛頭考えておりません。ただ外国の憲法等を見ましても、家庭生活に関する規定は実例がたくさんあるわけであります。
○衆議院議員（山崎巖君） 私どもは今申し上げるように従来の戸主権、往時の戸主権中心の次族制度の復活ということは毛頭考えておりません。二十四条をごらんになりますると、夫婦の関係ははっきり書いてございまするけれども、その他の家族の問題については触れておらぬように私ども思います。
さらに家族の問題でございますが、戸主権中心の旧家族制度を復活するという議論は私どもの調査会では一つも出ておりません。ただ現行憲法が家庭生活ということについて何らの規定がない、各国の憲法を見ましても、家族の保護を規定しておる憲法はほとんど各国の憲法にその例を見るわけであります。