1952-05-28 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第78号
もう一点補足いたしまするならば、日本が形式的に平和条約を締結した、あるいは戰闘状態の打切りになつた国とそうでない国とは、これはそれによつて必ずしも通貨的な取引は一致いたしておりませんということを、ひとつ考えなければならないと思います。
もう一点補足いたしまするならば、日本が形式的に平和条約を締結した、あるいは戰闘状態の打切りになつた国とそうでない国とは、これはそれによつて必ずしも通貨的な取引は一致いたしておりませんということを、ひとつ考えなければならないと思います。
○鈴木（幹）委員 この五月一日の事件につきましては、日本の帝都の中心であります皇居前広場において、約二時間にわたつて治安がまつたく乱れて、ここに市街における一種の戰闘状態が現出したということは、日本の国全体といたしましても、きわめて遺憾なことでありますし、独立後旬日を出でざる間におけるこの種の行動については、（「独立してない証拠だ」と呼ぶ者あり）私は非常に遺憾の意を表するものであります。
そしてわれわれは日本とソビエトとの関係は、戰闘状態の終了した戰争状態が継続しておる、要するに戰闘のない戰争状態が継続しておる関係である、降伏條項に基く降伏国の関係にあるという話を聞いておる。しからば明らかにソ同盟としては、この降伏條項を実践するための足がかりあるいはこれを監督するための機関を講和発効後も日本に持ち得ることは、モスクワ協定によつても明瞭だと思うのであります。
運輸大臣にはつきりと御質問を伺いたいわけでありまするが、連合委員会でもありますので、又政府のお立場もあると思いまするからこれ以上余り追及いたしませんが、今の大臣の御説明でありますると、海上保安庁としてはこの程度でいいのだというお話でありまするが、私ども治安を担当する委員会の立場からいたしますると、我が国の状況から四面海の日本でありまするから、たとい今度は小さくなつたといえども隣国においては現在も戰闘状態
爾後わが国と各連合国間におきましては、何らの戰闘状態は存在していないのであります。但し戰争状態は存続しておるものと考えます。
○木村国務大臣 ただいま申し上げた通り戰闘状態はもう停止されたのであります。しかし戰争という状態はまだ継続しておる。いわゆる今は休戰状態になつておると考えております。
それにもかかわらず第三次世界大戰を挑発することが必ず失敗するであろうことは、すでに中国における蒋介石軍の決定的な大敗北、更に又、眼前、朝鮮戰争におけるいわゆる国連軍の戰闘状態の実証しておるところではありませんか。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）元帥マツカーサー氏はいわゆる現代兵器の前には人海戰術なるものは敵し得るものではないと言つておられるが、人民戰線の兵法を知らざる者の戯言であります。
もしこれが失効した場合には、参加しない国と日本との間には戰闘状態が復帰するというような説もあります。またその場合には、これらの国がアメリカにとつてかわつて占領をすることによつて、戰犯を多く收容され、また漁船等が拿捕されるというような、いろいろな説が流布されているのであります。
併し、その後いろいろ移動もありますし、殊に中国地区、中共地区等におきましては、その後における戰闘状態、国内情勢からの移動もありましようし、これを一々今までは、例えば満洲におつたのが、今度は北支に廻つたというようなものが、統計的にはつきりと掴み得ないのは、これは事実であります。
戰闘が終りましてからも全然戰線は、師団長、或いは兵団長が先に逃げてしまつて、第一線の部隊は置去りにされるという状態で、十四日詔書が下つたということは全然分つておらなくて、戰闘状態にあつたということであります。