1952-05-27 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第54号
しかしながら、現在の実情においてはまだそういうふうになつておりませんで、若干の大都市あるいはその他の戰災都市等において、建築行政が市に移つておる程度でございますので、目下の状態においては、この建築行政におきまして事務分量の相当多いようなところ、非常に比重の大きいようなところにつきましては、ある程度今後考えて行く必要があると思いますが、ことに人口なんかで区分をいたしましたような段階の規模によつて、政府
しかしながら、現在の実情においてはまだそういうふうになつておりませんで、若干の大都市あるいはその他の戰災都市等において、建築行政が市に移つておる程度でございますので、目下の状態においては、この建築行政におきまして事務分量の相当多いようなところ、非常に比重の大きいようなところにつきましては、ある程度今後考えて行く必要があると思いますが、ことに人口なんかで区分をいたしましたような段階の規模によつて、政府
私らといたしましても、地方の行政を簡素にするということに対しては、全幅の了解をいたしておるものですが、しかしこの住宅の問題は、非常に深刻な問題でありまして、特に多くの戰災都市等においてはなおその度が深いので、この点に対して、これを土木部の中に含めるということが、必ずしもこの問題に適当であるかどうかということを考慮せねばならぬ、かように考えております。
○鈴木（俊）政府委員 戰災都市等を控えまして、非常に建築行政の事務分量が多く、責任量も多いまうな場合におきましては、その協議に応ずるようにいたしたいと考えております。
この幅員は、都心部の重要路線の幅員といたしまして、決して過大に過ぎるということがないのでございまして、これを他の付近の都市、たとえば豊橋でございますとか、もつと小さい町でありますが、岡崎でございますとか、あるいはその他の全国の戰災都市等の計画と比較しましても、この中心繁華街の二十五メートルというのは、むしろ狭いことがあつても広いことはないのでございます。
請願（委員長報告） 第六一 結核教職員の休職期間延長に伴う国庫補助増額の請願（委員長報告） 第六二 へき地の教育振興に関する請願（委員長報告） 第六三 福岡市立月隈小学校移転工事費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第六四 高等学校定時制教育振興に関する請願（委員長報告） 第六五 教科書無償配布に関する請願（委員長報告） 第六六 日本国創立記念日制定に関する請願（委員長報告） 第六七 戰災都市等義務教育施設整備臨時措置法制定
次に請願第二百二十四号ほか七件、陳情第二百六十五号は、富山県立水産高等学校の遠洋漁業練習船の建造、日本国創立記念日の制定、結核教職員の休職期間延長に伴う国庫補助、僻地の教育振興、戰災都市等義務教育施設整備臨時措置法制定、福岡市立月隈小学校移転工事費国庫補助、高等学校の定時制教育振興、教職員の生活保障等に関するものであります。
今までの都市の必要性と、今度提案になつております都市の必要性、なお残つておりますところのいわゆる候補的な観光都市なり、或いは文化都市等との均衡、或いは戰災都市等との均衡、こういうものを御検討願いまして、國会の御審議の結果に待つよういたしかたがないと、かように考えておるわけであります。
しかるに、戰災都市等においては、相当広汎な遊行屋敷を有しながら、都心部において畑同様に荒廃せしめて、みずやら使用しないのみか、他にも使用せしめないものがあるのであります。これは土地の社会性を無視し、都市発展を阻害するのみならず、住宅問題解決に非常な障害となつておるのであります。これらに対して適当なる立法処置を好ずべきであることを主張するものであります。
従いまして大矢さんの御心配になります戰災都市等におきましては、昨年の地方配付税の額は、すでに相当たくさん行つておるだろうと考えるのであります。この昨年度の額そのままを標準にいたすわけでございますので、自然概算交付の額も若干多く交付されるとお考えいただいてさしつかえないものと考えております。
その中で戰災復興が今までの……三次までの地方庁の査定案といたしましては、戰災復興に大体三億、それから非戰災都市等につきましては、その他の都市計画につきましては一応一億四千万円くらいですか、合計四億四千万円くらいになつているように記憶するのでありますが、大体七億程度要するのではないか。大体半分以上というものは起債をいたすのではなかろうかという工合に考えて参つているわけでございます。
非戰災都市等は大体二五％程度と承つておるのであります。何を言いましてもことに当時資材も窮屈になつておりました関係上十分全國の御要望に副いかねたということと、実は私共予算の面につきましては厚生省と建設省と共管のような形になつておりまするので、私共としても痛し痒しの点もございますが、從來上下水道に関しまする予算というものは非常に微々たるものであつたことは私共といたしましても非常に遺憾に存じております。
ただ現在戰災都市等におきましては、相当まだ焼跡で利用されておらない所もございます。そういう所のいわば遊休地の利用ということも相当考えて行かなければならぬ。さらにそういう点で不十分な所は、一歩進めて農地問題との調整もはからなければならぬ。かように考えております。
本法案では自轉車競技を開催する市が五大都市に限定されておりますので、これは各戰災都市等の財政の状況等も考慮して、この開催市の範囲を拡大することが至当であるというように考えるのであります。
以上は新築でありますが、その外に既存の建物を移築又は改築、或いは轉用して住宅にするというものにつきましては、一般の戰災都市等において公共團体などが施工しておるものが、軍の施設とか、工場、工場の寄宿舍などを利用いたしまして、住宅にいたしたものが、約六万戸あります。
これに関連しまして、災害地の復旧に関する、なかんずく特に戰災都市等の住宅復旧に関する問題は、ただいま御披露しました住宅に関する事項との相互關係において、重複するきらいがあります。從つてそこに疑義が生じはしないか。この点を、はつきりと委員会でお手をつけていただきたい。