1952-07-03 第13回国会 衆議院 文部委員会 第41号
四五号） 二〇九 義務教育費国庫負担法制定に関する請願 （山口好一君紹介）（第三七六五号） 二一〇 太刀踊を無形文化財保護として指定の請 願（長野長廣君紹介）（第三七六七号） 二一一 文化財保護法による五台山竹林寺の防火 施設費国庫補助の請願（長野長廣君紹介） （第三七六八号） 二一二 教育委員会法の一部改正に関する請願（ 本多市郎君紹介）（第三八三一号） 二一三 戰災都市
四五号） 二〇九 義務教育費国庫負担法制定に関する請願 （山口好一君紹介）（第三七六五号） 二一〇 太刀踊を無形文化財保護として指定の請 願（長野長廣君紹介）（第三七六七号） 二一一 文化財保護法による五台山竹林寺の防火 施設費国庫補助の請願（長野長廣君紹介） （第三七六八号） 二一二 教育委員会法の一部改正に関する請願（ 本多市郎君紹介）（第三八三一号） 二一三 戰災都市
――――――――――――― 六月十七日 教育委員会法の一部改正に関する請願（本多市 郎君紹介）（第三八三一号） 戰災都市における義務教育施設の復旧整備に関 する請願（堀川恭平君紹介）（第三九〇九号） 大学病院の看護婦増員に関する請願（片岡伊三 郎君紹介）（第三九二二号） の審査を本委員会に付託された。
それから初めは戰災都市の復興というような文句がうたつてあつたかと思いました。途中でそれに、都道府県、市のほかの町村を加えた記憶がありますが、そういう観点からいたしますと、これはまあ典型的な中小企業である自転車産業の振興のために納付金を使う、それから地方財政を潤す、こういうことで、娯楽の反面にそういう建設的な内容を持つておるので、まことにけつこうだと思うのです。
それからもう一つその費用は私の記憶が誤りでなければ戰災都市、又災害を受けた都市というものに限つて許して、これは競馬でもそうでしたが、そうしてその戰災復興に資するということになつておつた。それがもう乱れてしまつて、戰災復興でなくたつてどんどん戰災を受けない市に許しておる。そういうようになつて来たんですが、初めの目的と逸脱しているんじやないのですか。その点併せて御答弁願いたい。
しかしながら、現在の実情においてはまだそういうふうになつておりませんで、若干の大都市あるいはその他の戰災都市等において、建築行政が市に移つておる程度でございますので、目下の状態においては、この建築行政におきまして事務分量の相当多いようなところ、非常に比重の大きいようなところにつきましては、ある程度今後考えて行く必要があると思いますが、ことに人口なんかで区分をいたしましたような段階の規模によつて、政府
私らといたしましても、地方の行政を簡素にするということに対しては、全幅の了解をいたしておるものですが、しかしこの住宅の問題は、非常に深刻な問題でありまして、特に多くの戰災都市等においてはなおその度が深いので、この点に対して、これを土木部の中に含めるということが、必ずしもこの問題に適当であるかどうかということを考慮せねばならぬ、かように考えております。
○大矢委員 先ほど申し上げました、戰災都市においては、人口にかかわらず、建築部の重要性というものは、いまさら申すまでもないところでありまするが、法律第二百一号の建築基準法ですか、これによりますと、この四條にこういうことが書いてある。「市町村は前項の規定によつて建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事と協議しなければならない。」
ここに協議しなければならぬと書いてあるが、特に今申しました戰災都市なんかは、必要のために当然この問題が起つて来ると思うが、現状において総理大臣はこれに対して承認を與えると思うかどうか。具体的にひとつ……。
○鈴木（俊）政府委員 戰災都市等を控えまして、非常に建築行政の事務分量が多く、責任量も多いまうな場合におきましては、その協議に応ずるようにいたしたいと考えております。
これは全国の市長会及び全国の戰災都市市長会、こういうものどもが満場一致可決して、政府にただいま猛烈な陳情をしておる際であります。そういう意味合いからいたしまして、私はただちにこの案を修正案として出すことに反対であります。できるだけ委員長において、急ぐことなくひとつ善処せられるような方法を講ぜられることを希望いたしまして、私の一応の意見を終ります。
同時に全国の市会議長大会も全部反対、全国の戰災都市の大会も全部反対であるという意向をつけ加えておきますが、まず政府の意見を伺つた上で、われわれは当委員会の了解を得て修正案を提出したい、こういう意向を持つておりますので、單にこれは質疑でない、真剣な考えを政治的に含んでいるのだという意味でお答えを願いたいと思います。
昭和二十一年九月十五日より施行の罹災都市借地借家臨時処理法は、或いは罹災建物の旧借主に優先的に借地権を取得させ、或いは逆に罹災地の借地権で今後存続させる意思がないと認められるものを消滅させるなどの途を開き、借地借家関係を調整して、戰災都市の急速な復興を図ることを目的として制定されたのでありまするが、その後同法の改正によりまして戰災の場合のみならず、別に法律で指定いたしました火災、震災、風水審その他の
請願の第二百五十六号は旧軍用土地及び建物を戰災都市に無償で拂下げられたいとの趣旨でありまして、その使用目的によつて具体的に考慮するのが適当と考えられ、請願第五百四十一号は、アメリカの飛行機による被害見舞金の支給方法につき実情に即して支給せられたいとの趣旨であります。
もし国道であるとするならば、国道である商店街はほかの場所よりもできるだけ広くしておかなければ、今後の近代都市としての交通あるいは近代都市の建設という大局から見て、これは十年後、二十年後に悔を残すことになると考えられるのでありますが、建設当局は地元の意向もくまなければならないであろうし、同時に国全体としての戰災都市の復興、あるいは近代都市の建設ということも、多少の困難はあつても毅然たる態度をもつてやつて
たとえば紹介議員の前田委員にしても、また戰災都市復異議員連盟会長の上林山委員にしても、原則的な考え方は全然同じである。ただ問題の点はこの国道のうち、中心街を通つておる道路を戰災都市復興計画で、これを二十五メートルにするかどうかの問題であります。
○松本委員長 本問題につきましては、浜松市の道路に関する請願でありますが、全国の戰災都市の復興並びに都市計画の将来に関連する重要なる要素を含んだ問題であるかと存じますが、政府側より責任ある局長あるいは大臣等の出席も今日は得ておりません。従つてこの問題は次会にまたあらためて政府側より責任ある説明なり、答弁を求むることといたしたいと思います。従つてこの採決は本日は延ばして次会に讓りたいと考えます。
その他、戰災都市における戰災を受けた校舎の復旧、こういうものはなかなか整備されておらない。こういうふうに考えて参りますと、六三建築以外の教育施設の整備ということは非常に緊急性を持つた問題であると私は考えておるわけであります。これらの復旧についてこれを地方の自治体に任すということでは到底なし得ない実情にあると思うのであります。どうしてもこれらの復旧については国庫の補助を必要とする。
殊に戰災八十有都市の実情を見ますると、小学校においても、市のあらゆる設備において灰燼に帰しておるのでありまして、そこべ六三制というような面におきまして新制中学も造らなければならんという状況に追い込まれて、戰災都市のごときは現在二部教授、或いは極端には三部教授をやらざるを得ない状況にあるわけでありまして、而も政府においては戰災復興その他については、何らこれらに対する措置を講じておらないというのが現状であります
そういう形が実際ここに戰災都市の宇都宮あたりには大きく響いていると思うのでありますが、只今のお話のありました、大体三部教授ですね、二部はおろか三部というお話がありましたが、さようなことがどういうふうな形で来年あたり増強されるようになつておるか、これがおわかりでしたら、そういう点を先ず第一にお伺いしたいと思います。
戰時中全国で百五十都市が戰災をこうむつたのでありますが、その戰災都市のうちでも、ことに廣島市は原爆をこうむつたために、二十数万人の人が立ちどころに死亡したわけなのであります。従いましてこの死亡者の中の貯金者は、その遺家族が、子供が疎開しておつて子供だけ残つたというわけで、幾ら貯金をしておつたか、どうなつておつたかということはちつともわからぬ。この被害額は相当あります。
○三木治朗君 この請願は姫路市長から出ておるようですが、あすこは戰災都市として最もひどくやられておるようですが、戰災都市には特別の何か措置が講ぜられておるやに聞いているんですが、まあ戰災復興といえば住宅が一番先に取上げられることになると思うのですが、そういう関係はどうなつておりますか。
現在区画整理につきましては、戰災都市につきましては特別都市計画法というものが設定され、その他の都市におきましては都市計画法並びに耕地整理法による区間整理を実施いたしておるのでございますが、土地収用と同じように、それぞれの換地というもの——区画整理の計画をつくりまして、そうして各人の宅地につきましての換地を与えて、ブロツクごとに一つ区画をいたしまして、整然たる町をつくり出して行こう、これによつてまた公共施設
第二番目に六三制施設の整備、特に危險校舍、戰災都市の学校施設については、果して中央ではどれだけの関心を寄せておるのだろうかというように、中央の教育予算に対する批判の声も又極めて高いものを私どもはここに発見して、これらの要望は非常に強いということをここで申上げます。 次に、育英制度の充実の問題、又義務教育の就学についても就学奨励制度について考えてもらいたい。
なお、本日ここに資料がなければ、他日資料で出して頂いて結構でございますが、それは先般寺中局長が応急基準に不足の分を如何にして解決するかという場合に、〇・七坪に不足するから更に予算を欲しいと要望するか、或いは戰災都市が非常に立ち遅れておる、特にそういう戰災都市に限つて、戰後人口の移入が多かつたために、校舎が非常に挾隘を極めておるから、従つて戰災都市の教育施設復旧という立場から予算を獲得するかについて検討中
そこでこれは現に地方に参りましてもこの三十四億円で六・三制は完成しないという実情がございますので、何らかの形でその不足の関係を補充しなければならないのでありますが、これを来年度もやはり〇・七坪の完成という形で要求をいたしますか、或いはこういう不足が生じておる所は主として戰災地が多いのでありまして、地方から戰災都市へ兒童が復帰する関係もあるわけでありますので、戰災地の復旧という形で要求いたしますか、とにかく
次に都市関係におきましては、戰災都市の復興並びに区画整理の推進を図つて行きたいというふうに考えております。又都市の極めて大切な施設としての水道の完備を図るために水道法というものを作りたいというふうに考えておる次第であります。住宅につきましては公営住宅、融資住宅共に力を入れまして前年度以上の建設を図りたいと考えておるのであります。