1947-11-11 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第33号
戰死者遺家族に對し非戰災者特別税賦課除外の 陳情書 （第四九六號） 經濟力集中排除法案の電氣事業に對する適用除 外の陳情書 （第五二二號） 千八百圓差額支給政府案反對の陳情書 （第五三八號） 放置物品利用に關する陳情書 （第五四二號） 土地國有に關する陳情書 （第五四三號） 水害罹災者の救濟税徴收に關する陳情書 （第五四七號） 官公署等の金錢支拂事務迅速に關する陳情書
戰死者遺家族に對し非戰災者特別税賦課除外の 陳情書 （第四九六號） 經濟力集中排除法案の電氣事業に對する適用除 外の陳情書 （第五二二號） 千八百圓差額支給政府案反對の陳情書 （第五三八號） 放置物品利用に關する陳情書 （第五四二號） 土地國有に關する陳情書 （第五四三號） 水害罹災者の救濟税徴收に關する陳情書 （第五四七號） 官公署等の金錢支拂事務迅速に關する陳情書
十月十一日 企業整備に關する陳情書 （第三八六號） 自給製鹽制度の存續に關する陳情書外一件 （第三九三號） 戰死者遺家族に對し非戰災者特別税賦課除外の 陳情書（ 第三九七號） 企業再建整備方式に關する陳情書 （第 四〇一號） を本委員會に送付された。
九月二十七日 庶民銀行設立に關する陳情（第三二四號） 海外引揚者に對し自給製鹽業存續に關する陳情 （第三四四號） 企業再建製備に關する陳情（第三四九號） 個人封鎖預金解除促進に關する陳情（第三五一 號） 戰死者遺家族に對し非戰災者特別税賦課除外の 陳情（第三六〇號） を本委員會に送付された。