1952-02-07 第13回国会 参議院 文部委員会 第3号
この間の説明で一番私は大事だと思つたことは、この十五万坪、学校單位で計算した場合に十五万坪足りない、その十五万坪を今後それをどういうふうに充当して行くかという基本的な考えですが、来年度も〇・七坪、学校單位にして〇・七坪完成させて行くという方針で行くのか、或いは戰災地復興という形で行くとすると、基本的に、〇・七坪完成するというのとこれが非常に食い違つて来ると思う。
この間の説明で一番私は大事だと思つたことは、この十五万坪、学校單位で計算した場合に十五万坪足りない、その十五万坪を今後それをどういうふうに充当して行くかという基本的な考えですが、来年度も〇・七坪、学校單位にして〇・七坪完成させて行くという方針で行くのか、或いは戰災地復興という形で行くとすると、基本的に、〇・七坪完成するというのとこれが非常に食い違つて来ると思う。
又そうではなく、これに対しては特に一種の観光都市に対しては政府はかようかような雄大なる考えを持つておる、或いは又戰災地復興に対しては今後特にかような施設もして行きたいというお考えがあるならば、それを一つ発表して頂かなければならん。なぜかようなことを申すかというと、戰災都市復興に対しては歴代の内閣創立と共に政見発表の第一條に織込んでおる。
○鈴木（仙）委員 特別都市計画法改正の法案につきましては、新憲法下財産権を尊重するという趣旨で最も適当であると認めまして、なお土地区画整理事業が戰災地復興の基盤でもありますので、本法案に対し民主自由党を代表いたしまして賛成するものであります。
かくいたしまして、討論に入りましたるところ、本法案は、区画整理が戰災地復興の基盤である重要性を認めると共に、財産権を尊重する趣旨においてこれに賛成する。それと同時に、現下最も重大なる住宅敷地問題解決のため当局は最善の努力を拂われんことを要望するとの発言があり、採決の結果、全会一致、原案通り可決いたした次第であります。右御報告申上げます。（拍手）
○井谷委員 本請願の要旨は、奈良縣吉野郡は廣大な山林地帶で、下北山村より上市町に至る沿道の村落から上市町に搬出すり物資はきわめて多く、これら物資の搬出は戰災地復興に重要であるばかりでなく、沿道村落への主食物の配給等にも欠くことのできないものであります。ついては國営自動車を下北山村より上市町に至る区間九キロの延長乘入れをされたいというのであります。
草葉隆圓君、井上なつゑ君及び小杉イ子君を三月十三日から十九日まで七日間、岡山縣、山口縣、島根縣に山下義信君、安達良助君、木内キヤウ君、河崎ナツ君、塚本重藏君及び穗積眞六郎君を三月五日から十三日まで九日間、福岡縣、佐賀縣、長崎縣、熊本縣、鹿児島縣に三木治朗君、中平常太郎君、今泉政喜君、内村清次君、小林勝馬君及び谷口弥三郎君を三月一日から十三日までの十三日間、又國土計画委員長より、河川、港湾、道路、砂防、戰災地復興状況等実地調査
昭和二十三年二月二十一日（土曜日） 午前十一時二十六分開會 ――――――――――――― 本日の會議に付した事件 ○河川港灣道路砂防戰災地復興状況等 調査のための議員派遣要求に關する 件 ○議員派遣期間變更の件 ○内閣總理大臣の指名に關する件 ―――――――――――――
（拍手） 戰災地復興のためには、木材統制の全廃、建築制限の簡素化が先決問題であり、中小商工業の振興は、いかなる施策よりも、まずその発展を阻害している統制の撤廃が前提要件であると思います。
この法律は土地の所有者の減歩補償、即ち一割五合を超えた分に對する減歩の補償につきまして、國債を以てその代價を交付してやる、こういう建前になつておるのでありまして、今囘の戰災地復興土地區劃整理におきましては、公共性が大きい結果、その減歩率は……減歩率と申しますのは、面積の減る率でありますが、五大都市平均三二％その他の都市で平均二五％という限度が豫定されております。