1952-02-19 第13回国会 衆議院 予算委員会 第19号
それは戰死者遺家族の援護費でありますが、政府はどうしても本年度の予算を固持され、あくまで修正をされる意思がないのかどうか。今日のような状態において日本が独立第一歩を踏み出すときにおいて、現在予算案に計上されておるような金額におきましては、私はゆゆしき問題が起るのじやないだろうか、こういうように考えるのでありますが、あらためて大蔵大臣の所見を承つておきたいのであります。
それは戰死者遺家族の援護費でありますが、政府はどうしても本年度の予算を固持され、あくまで修正をされる意思がないのかどうか。今日のような状態において日本が独立第一歩を踏み出すときにおいて、現在予算案に計上されておるような金額におきましては、私はゆゆしき問題が起るのじやないだろうか、こういうように考えるのでありますが、あらためて大蔵大臣の所見を承つておきたいのであります。
次に戰死者遺家族及び戰争による傷病者に対する援護に関しましては、政府は、財政の現状及び将来の国民負担をも考慮の上、現在として能う限りの措置を講ずることといたしました。
出席公述人 帝国銀行社長 佐藤喜一郎君 一橋大学学長中 央労働委員会会 長 中山伊知郎君 山一証券株式会 社社長 小池厚之助君 武蔵大学教授 芹澤 彪衞君 日本労働組合総 同盟総主事 菊川 忠雄君 近畿地区戰死者 遺家族
そこで私端的に御質問いたしますが、この戰死者遺家族問題に関しては、当事者のあなた方からは言うまでもなしに、担当の大臣も気勢をあげられたのですが、ところが二十七年度予算で一番大きな論議の問題は何であるかといえば、再軍備かどうか、再軍備がよいかどうかということが大きな問題である。
○受田委員 この問題は、あくまでも遺家族の援護に重点を置くのだという御答弁に対しては、私も敬意を払うものでありまするが、特にこの国会において、戰死者遺家族、戰傷者等の援護の問題、調査の問題を取扱う特別委員会が設置されて、もつぱらこの問題のために国会の権能を発揮しようという、まことに終戰後いまだかつてない特別委員会が生れたことは、吉武さんも御承知の通りであります。
それと同時に、われわれが最も関心を呼んでおるところの国民の血税の使用に関しましても、御存じのように、政府はあの戰死者遺家族の痛切なる要望をしりぞけて、わずかに百七十五億円の遺家族補償費を出したのにすぎないにもかかわらず、無内容なる五百六十億円ないしは六百五十億円という厖大なる血税を使おうとしておるのであります。
次に、戰死者遺家族、傷病者につきましての政府の態度、殊に私の態度につきまして非常に御非難のようでございますが、（「その通り」と呼ぶ者あり）私は財政演説でも申上げましたように、誠に戰死者遺家族に対しましては同情の念を禁じ得ないのであります。
五百六十億という厖大な金を出しておきながら、しかもあの戰死者遺家族の補償費まで削つてこういうものをふやしておきながら、こういう抽象的なあいまいな言葉で説明が済んでおるとは言えないのであります。これは今まで一番関心を持つた問題であり、しかもこの場所において吉田総理大臣や池田大蔵大臣が公言したことであるので、私は重ねて要求しておるのであります。
次に戰死者遺家族及び戰争による傷病者に対する援護措置について、政府は遺家族年金その他として二百三十一億円を計上するほか、交付公債約八百八十億円を以て遺家族の一時金に当てるにとどめておつたのであります。これに対し当面の責任者であつた橋本厚生大臣は、援護費三百五十億円、交付公債一千億円を主張し、容れられずして辞職するに至つたのであります。
（「一般会計を減らしておるじやないか」と呼ぶ者あり） 次に、戰死者遺家族及び戰争による傷病者（「それだ、問題は」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）に対する援護措置につきましては、遺家族年金その他として二百三十一億円を計上いたしますほか、交付公債約八百八十億円を以て遺家族一時金に充てることといたしました。
これによりまして十八万の全国の傷病者、それからすでに調査済みでありまして、ただちに世話課を通じて支給し得る四十七万戸の戰死者遺家族に対して恩給を実施せんとするものであります。 第三番目の土地改良の補助費二十億円。
このうち私は二百億円を戰死者遺家族、戰傷者対策費というものに振向けたらどうか。そうしますと、四十六億円まだ歳入剩余が生じますが、これは一応保留いたしまして、講和関係特別勘定費、これを私が計算いたしましたときは、一応二十七年度計上額は千五百億円、こう見積つたのであります。
この問題はもちろん政府当局においても非常に関心を持つて実現に努めておられると私は解しておるのでございますが、そのまず第一は、在外公館借入金の返済の問題、もう一つは戰死者遺家族及び戰傷者等に関する援護の経費の問題であります。
○中曽根委員 そこでお尋ねいたしますが、戰死者遺家族の救済の問題です。
純夫君 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十二月七日 物價預金制度竝びに物價證券制度採用に關する 陳情（第七一七號） 非戰災家屋税免除に關する陳情（第七二三號） 非戰災家屋税に關する陳情（第七二四號） 徴税機構改革に關する陳情（第七二九號） 中小企業の金融對策に關する陳情（第七四三號 ） 戰死者遺家族
戰死者遺家族に對し非戰災者特別税賦課除外の 陳情書 （第四九六號） 經濟力集中排除法案の電氣事業に對する適用除 外の陳情書 （第五二二號） 千八百圓差額支給政府案反對の陳情書 （第五三八號） 放置物品利用に關する陳情書 （第五四二號） 土地國有に關する陳情書 （第五四三號） 水害罹災者の救濟税徴收に關する陳情書 （第五四七號） 官公署等の金錢支拂事務迅速に關する陳情書
十月十一日 企業整備に關する陳情書 （第三八六號） 自給製鹽制度の存續に關する陳情書外一件 （第三九三號） 戰死者遺家族に對し非戰災者特別税賦課除外の 陳情書（ 第三九七號） 企業再建整備方式に關する陳情書 （第 四〇一號） を本委員會に送付された。
九月二十七日 庶民銀行設立に關する陳情（第三二四號） 海外引揚者に對し自給製鹽業存續に關する陳情 （第三四四號） 企業再建製備に關する陳情（第三四九號） 個人封鎖預金解除促進に關する陳情（第三五一 號） 戰死者遺家族に對し非戰災者特別税賦課除外の 陳情（第三六〇號） を本委員會に送付された。