1952-05-23 第13回国会 参議院 法務委員会 第43号
その後準戰時体制から戰時体制になつて、更に一層それがひどくなつて、或いは軍機保護法や或いは国防保安法や、あとは国家総動員法に基くいろいろな法律が出ましたけれども、これも行政権が、或いは立法権や司法権に対する絶大な優位の結果出たものである。旧憲法の当然の或る意味においては結論であつたかも知れない。
その後準戰時体制から戰時体制になつて、更に一層それがひどくなつて、或いは軍機保護法や或いは国防保安法や、あとは国家総動員法に基くいろいろな法律が出ましたけれども、これも行政権が、或いは立法権や司法権に対する絶大な優位の結果出たものである。旧憲法の当然の或る意味においては結論であつたかも知れない。
戰時立法とされた国家総動員法が、当時憲法違反であるかどうか相当論議された問題でありますが、その戰時体制下に、物動計画とこれに伴う統制政策に基いて、同法により政府に委任された概括的な権限によつて、行政処分として人と物に対して加えられたいわゆる徴用とか、あるいは徴発に基いて不当に損害をこうむつたという者が少くないのであります。
戰時体制の解体は、必ずしも復元とは限らず、更に進捗せる方式があるならばこれによるべきであり、特に配電事業については、平時措置としても統合が進められていたものであり、電気事業の戰後措置といたしましては、電気事業の特質と過度経済力集中排除と睨み合しましたる再編成によりまして、発送配電一貫地区別の現在の電力会社が設立せられたのであります。
然るに第七十六帝国議会は、昭和十六年の一月二十一日、戰時体制強化に関する決議をいたしまして、戰時体制を強化するため、議会は專ら戰争遂行と軍備充実に直接必要なる法案に全力を傾倒し、可及的速かに議事を終了し、審議の長期に亘る虞れのある議案はすべてこれを提出しないことと決定いたしましたため、右の法案も提出をやめざるを得なくなつたのでございます。
○国務大臣（橋本龍伍君） 国立公園法は丁度この秋に施行二十周年のお祝をしたのでありますが、たまたまこの国立公園法の施行が準備をされましたのが昭和六年でありまして、昭和六年の十月一日から施行されまして、たまたまその年に満洲事変が始まりまして、爾來ずつともう国立公園の生れた時と、時を同じうして日本が戰時体制に入つてしまつたわけであります。
私たち、以上の見地に立ちまして、單独講和、安全保障條約の申し子でありますところのこの国家警察化の本予算案、再軍備、準戰時体制を志向する本予算案に対しまして、この道はいつか来た道、すなわち満洲事変を契機として一度私たちの歩み来つた、戰争に通ずる道であるということを指摘いたして、断固反対の意思を表明するものであります。（拍手）
私たちは以上の見地に立ちまして、單独講和、安全保障條約の申し子でありますところの国家警察化の本予算案、再軍備準戰時体制を志向する本予算案に対しまして、この道はいつか来た道、すなわち満州事変を契機として一度歩み来つた戰争への道に連なるものであるということを指摘して、本予算案に全面的に反対するものであります。（拍手）
その後戰時体制の進展につれて、わが国と中国との相互依存性はさらに急角度に高まつて行き、経済的にも一つのブロツクをなすまでに発展し来つたのであります。それが昨年度におきましてはいかがでありましようか。中国全土を中共が支配することになりましたとはいえ、昨年度における中国貿易は、輸出面におきましてはわずかに貿易総額の二・四％、輸入面におきましてはわずかに四・一％というさんたんたる現況であります。
第一に日本も平和にはなりましたけれども、朝鮮事変の勃発以来、いつ何時火の手が大きくなるかもしれないという、いわゆる準戰時体制です。ですから日本も再軍備をしろのなんのという声が高い。国際的危機というものは、不幸にしてわれわれが望んだように解消されつつないのであります。
それからもう一つ第二点として伺わなければならんことは、ここにいろいろ国としても施策を発表せられたわけでありますが、少くともアメリカの国内においては大体準戰時体制に入り、軍備拡張を行なつて、アメリカ政府が政策を発表しておりまするときには、必ずその裏に国家意思を強力に実行しまするために政策の裏付になる法的措置が大体とられております。
さらにこの機会に一言お話し申し上げたいと思うのでありますが、先ほど足羽監督局長のお話では、戰時中政府が買收したこの法案の鉄道の線は、まつたく文字通り戰時中政府が戰時体制の遂行上買收したのではなくして、その他の面ももちろんあるというお話であつたのでありますが、われわれの調査する限りにおいては、これは完全無欠戰時中に政府が戰争遂行上必要と称して、買收したものであるというように考えたのであります。
これはいわゆるこの戰時体制の遺物である、こういうふうに我々は考えざるを得ないのであります。戰時中におきましては物資の輸送の点からいたしましても、又ガソリンの割当の点から、こういう方面から止むを得ずそれぞれの持つておりまする権限をいわゆる中央に引上げたという事情になつておるのであります。その当時私も多少こういうふうな問題に関係をして参つたのでありまするが、事実はそうである。
行政事務の再配分により国家の事務を府県に移せ、運輸省は運輸のみに捉われておるから、総合的見地から陸運行政を地方に移せ、もう一つは免許権を地方に移せ、これは戰前からの事務であつて、これはいわば戰時体制的なものである、これを元に戻せ、二府県に亘る場合は主たる府県がこの事務をとればいい、その他自動車と不可分の関係にある道路は自治体の管理下にある、陸運事務所は完全に地方庁に移せ、車体検査は従来から地方にあつたのだから
又成るべく準戰時体制に入らぬように努力するのは勿論であるとの答弁がありました。第三、日米経済協力と日本の自立経済計画との関係について。この両者は或る部分において相一致するし、又或る部分においては相反すると思うが、この協力と自立との調整をどういうふうにする考えか。
それでそういつた点から見た場合に、現在の事態はどうであるかという点でありますが、この点は現在の朝鮮事変等は或る意味で世界的な戰争に繋がつておる面があると共に、或る面においては局部的である、こういつたものに対する見通しに対する判断は我々としては非常に困難なわけでありますけれども、併し恐らく世界的に一つの準戰時体制的な形において進みつつあるということは大体において言えるのではないかと思うのであります。
現在の国際情勢、特に戰時体制の強化に伴いまして、備蓄、値上り、船舶の不足等の事情から、輸入食糧の確保に困難と不安が予想されることは今更申上げるまでもないのであります。即ち現在私などが審議しておるところの予算においても、輸入食糧の補給金は二百二十五億円を盛つてあるのでありますが、果して予定の通りに輸入が確保できるのであるかどうか、疑問なきを得ない状態であるのであります。
そういうことになつて来ると、軍事的にも経済的にも我が国は今や全く準戰時体制に入ろうとしておるということになるように国民から見ると思えるが、それを安定本部長官は肯定しておられるのか、そういう方向にどんどん進むことを肯定しておられるのかどうかをお伺いしたいのであります。
それから第二に、今日準戰時体制であるかないか、準戰時体制ではありません、又そうも考えておりません。併しながら各国ともに軍備拡張をいたしておるために、食糧とか必要原料等が、殊に軍需原料等が非常に欠乏しつつある。又需要に対してその供給が逼迫しつつあるということは事実であります。
日本における軍部隊は目下戰時体制にあり、軍事訓練をやつておる。こういうような証言があるのでありまして、この点から考えまして、大体日本の終戰処理事務というようなものは相当大幅にこれはもう終了状態に陷つておるのではないか、そういうところが業務費の縮小面に現われておると、こういうように見られるのでありまして、こういう点はどうなんでありますか。
しかるところ、昭和十六年でございますか、戰時体制になりましてから、これを大蔵省一本にするということになりました。簡易保險におきましては、一部の金を今申しますと、三十数億円の金が簡易保險局で貸したままで運用しておられるのであります。大部分の二千億円近い金は預金部でやつておるのであります。
○池田国務大臣 準戰時体制というお言葉をお使いになりましたが、これはどういうことを準戰時体制と言うかということによつてきまると思うのであります。私は予算には朝鮮事変の影響並びにその後の国際情勢の変転等を頭に入れて作成いたしたのであります。
○黒田委員 私が最初に質問しましたのも、その点に触れての考えがあつたからでありますが、その朝鮮事変を織り込んだというところに、準戰時体制的な性格が現われて来ているのではなかろうか、こういうふうに私は思う。
○池田国務大臣 昭和二十六年度におきまして、わが国の経済が準戰時体制に入つて行くという考えは私は持つておりません、準戰時体制ということを黒田君はどうお考えになりますのか、われわれは今までの通り、つとめて統制経済から自由経済に行きたい、こういうような考えをもつて進んでおるのであります。
そこでこれは戰時体制になればいろいろ情勢も変わることでありましようが、努力次第によつてはアメリカの生産の非常に増加したという点から考えまして、数量的には相当確保できるのじやないか、そういう点から考えまして、価格の点は勿論更に検討も要し、且つお話のような点は、今後直ちに考究を進めて早く手を打つべき問題であると、かように考えておるのであります。
朝鮮の動乱を契機といたしまして世界情勢は日にその緊迫の度を加えておりまするが、殊にこの世界情勢の重大なる要素は、先に米国大統領が、十二月の十六日でございましたか、この事態に対処いたしまして非常時宣言を発布されましたが、昨年の九月公布せられました国防生産法によりまして、米国は現にその工業を全的に動員をいたして戰時体制を整えておるのでありまするが、かような米国の戰時体制は單に米国だけのことではありませんので
（拍手） これを要するに、これらの全法案並びに修正案は、一方におきまして外国に日本の資本どころを提供し、まさに現在展開されておりますところの朝鮮動乱を転機といたしまして、これらの世界資本主義、帝国主義あげての戰時体制、その準備のために、日本の地下資源というものをこの戰時体制に動員する、そのために最も有効な法律であるということが断定できるのでありまして、かくのごとき意味から、わが共産党は断固反対するものであります