1949-04-16 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
この請願の要旨は、帰還者は幾多の悪條件に妨げられまして、その更生は著しく困難であるから、戰事犠牲者の負担は國民がひとしくこれを負うの原則を徹底せしめ、就職は過去の社会的地位並びに実績等にかんがみてなさるべきであり、すみやかに帰還者課税特令法を実施し、引揚者同様に物資を配給するなどの施策を行うとともに未復員者、留守家族、遺家族等に対しては、でき得る限り生活を保障せられたいというのであります。
この請願の要旨は、帰還者は幾多の悪條件に妨げられまして、その更生は著しく困難であるから、戰事犠牲者の負担は國民がひとしくこれを負うの原則を徹底せしめ、就職は過去の社会的地位並びに実績等にかんがみてなさるべきであり、すみやかに帰還者課税特令法を実施し、引揚者同様に物資を配給するなどの施策を行うとともに未復員者、留守家族、遺家族等に対しては、でき得る限り生活を保障せられたいというのであります。
今ここに述べんとする意見は、まさにかかる不合理について指摘し、これら氣の毒な戰事犠牲者の生活を保障し、もつて全國民平等で、不平不満のない明朗な新日本の建設を念願するほか、何ら他意ないのでございます。これにつきまして、ここに一、二の例といたしまして、軍人軍属の災害補償の現況につきまして、少し申し上げさしていただきたいと存じます。
付託事件 ○新憲法の活用に關する陳情（第二十 七號） ○戰事犠牲者の負擔公平を自由討議の 問題とすることに關する請願（第百 三十二號） ○住宅問題調査承認要求に關する件 ○社會事業振興に關する調査承認要求 に關する件 ○自由討議に關する件 ○本會議の定例日に關する件 ○政黨法案に關する小委員の一部變更 の件 ○函館港における引揚者の慰問、激勵 及び引揚實績の調査のための議員派 遣要求に