1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
そうして本年四月二十八日に対日平和條約の効力が発生いたしますと同時に、日本に対しまして戰争終結宣言を発し、その後極めて短時日のうちに、この條約を日本との間に成立せしめたのであります。インドが会議に参加するのを断つたときに、吉田首相やここにおられますところの岡崎当時の国務大臣らは、インドのこの態度に対しまして遺憾の意を表しておりました。
そうして本年四月二十八日に対日平和條約の効力が発生いたしますと同時に、日本に対しまして戰争終結宣言を発し、その後極めて短時日のうちに、この條約を日本との間に成立せしめたのであります。インドが会議に参加するのを断つたときに、吉田首相やここにおられますところの岡崎当時の国務大臣らは、インドのこの態度に対しまして遺憾の意を表しておりました。
戰争終結宣言などに関して発言の通告がありますから、これを許します。角田幸吉君。
インドが戰争終結宣言を行うということは正式に発表いたしておる。又、日本とその関係から講和條約を結びたいと、こういう意向を持つていることも私どもも承知いたしておるのであります。それで、総理は只今の答弁におきまして、インドとの講和の見通しがあるというお答えなのでありますが、併しながら、インドが、米英最終草案の発表直後アメリカに対しまして覚書を渡しておるのであります。
それは一時伝えられましたような戰争終結宣言というようなものが、これが現在の我が国と連合国との間の一応のまあ最大公約数といいますか、そういうその一つのとりきめになれるのではないかと、かように我々は思うのであります。こういうようなとりきめをして置いて、そうしてそれぞれの国との間に別個に講和を結ぶ。こういうことの方法或いは考え方というものは、現在はないものでありましようか。
ただ問題は、アメリカの国務長官のアチソン、あるいはダレス最高顧問の言葉によりますと、講和條約あるいは他の方法によつてというようなことを言つておりますので、あるいは正式の講和條約のほかに戰争終結宣言とかいうようなことも考えられておるのではないかと思うのであります。
更にこうした状態をいろいろ又論議が進められて行きますと、先般は戰争終結宣言というような言葉を言われました。現に西ドイツに考慮されておるような連合国の態度に一端についての、日本の立場も織込んでの言明があつたわけでありますが、更に最近では講和問題は、講和会議は少し遅れるかも分らない。