1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
例えば日本に対する武力攻撃が差し迫っている事態の場合、日本はさすがに動員をかけるわけであります、自衛隊の部隊が戦闘配備についたり、戦闘機や護衛艦等が公海上にまで進んで列をつくって相手の攻撃が来ないようにする。それは自衛権の行使そのものではありません、まだ相手の攻撃もないし、武力で反撃するわけでもないですから。ただ、それは自衛のための活動ではあるんですね、準備活動。
例えば日本に対する武力攻撃が差し迫っている事態の場合、日本はさすがに動員をかけるわけであります、自衛隊の部隊が戦闘配備についたり、戦闘機や護衛艦等が公海上にまで進んで列をつくって相手の攻撃が来ないようにする。それは自衛権の行使そのものではありません、まだ相手の攻撃もないし、武力で反撃するわけでもないですから。ただ、それは自衛のための活動ではあるんですね、準備活動。
○参考人(福山秀夫君) 私が思い出すのは、一九六二年十月の二十一、二日ごろでしたか、キューバ危機のときに、あれは防衛庁長官も首相も知らない間に日本の航空自衛隊が高いレベルの戦闘配備に米軍と一緒についていて、長官が知らされたのは二時間後、首相が知らされたのは四時間後という話が伝わったことを思い出したわけでございます。
今回戦闘配備された、実戦配備された核トマホークというのは、そのアメリカの原子力潜水艦を守る、任務達成のために守る役割を持っておるんだ、こうクラウ海軍大将が証言をしておるわけです。そうしますと、共同訓練をやる、領海外でやると言うけれども、その領海外の共同訓練というのは、戦略原潜が果たす役割、つまり任務達成のための訓練をしておる、それを防護するわけですね。
海兵隊は緊急出撃、打撃部隊、いわゆるストライクコマンドとして編成配備されていまして、最も訓練の行き届いた第三海兵師団であり、水陸両用部隊として絶えず戦闘配備についています。第一海兵航空団をも加えまして、水陸両用でもあり、空戦の能力をも兼ねた、いわば、これまた総合機能を持った最新鋭の師団であり、兵力総数は一万八千五百人にも達しております。
軍の命令を受けてそういうふうな戦闘配備とか何かにきちんとついたということがわかっておる者は、それはいまでも援護法の対象にするということになっておるわけです。その実態のところがよくわからないというのが本当のことのようなので、私は人情論としても私の気持ちとしても先生と同じ気持ちなんですよ。
もうちょっときめのこまかな、何も防衛庁じゃないんで、戦闘配備計画などというものは海上保安庁ないでしょうけれども、こういう緊急不測の事態に対応する体制というものは、私は当然なこととして保安庁にあると思う。そういうものをこの際に発動できたかできなかったかというのが実は問題だ、こう思うんで、やろうとすればできるということに私はなると思う。どうなんですか、それできないんですか。
これは一九五五年三月二十八日にニューズ・ウイーク誌がアイゼンハワー大統領に対するインタビューで出したものでありますが、当時、アイゼンハワー大統領は、一定条件下においては非常事態宣言が発動されて、そしてあらかじめ所定の防衛線において所定の作戦計画に従って部隊が戦闘配備についたときには、ある状態になりますと、もうその場合は現地指揮官が戦術核兵器を使用し得る状態になる、当時こういうことをきめたわけであります
そしてパトロールという名称のもとに、原爆攻撃隊が常時戦闘配備につく形ができたのですが、これが先ほど申し上げました全面戦略の採用によりまして、社会主義圏を取り巻く地域に西欧側の戦略空軍の陣地が配備されました。これは大体百五十九カ所とか、百六十一カ所とかの大きな戦略空軍の基地でありますが、これがソビエトをぐるっと包囲する形で、いつでもソビエトに対して原爆奇襲攻撃の形をとる。
もう一つは、当時スエズ作戦のとき、日本の自衛隊が飛び上がりましたけれども、やはり同じように韓国の空軍も戦闘配備といいますか、それに準じた行動をとりました。その韓国空軍が横田や板付の飛行場におりたことは、当時その土地の人が目撃しております。ですから、こういうことは、実際問題として、戦闘状態を仮定してものを考えるという場合には、非常にむずかしいのであります。
○畠中説明員 連合国軍の要求に基く諸調査事務でございますが、これは主として太平洋戦争に関しまして、連合国軍の方から、その当時の日本軍の戦闘配備状況がどうであつたか、どこでどういう戦闘をしたかというような問題が、おもなるものでございます。