1997-11-27 第141回国会 参議院 外務委員会 第3号
だから、アメリカと戦っている相手国に対して、米軍が相手と戦う戦闘遂行能力あるいは戦争を続ける能力、これに効果的に貢献すれば、それは攻撃の目標になるんだと。これを逆の形で言えば、アメリカが戦争している相手国の軍事目標にもなり得ますよということをアメリカが書いているんです。 こういうふうなことになりますと、当然これを全部調べてみて、これにその例示が全部書いてあります。
だから、アメリカと戦っている相手国に対して、米軍が相手と戦う戦闘遂行能力あるいは戦争を続ける能力、これに効果的に貢献すれば、それは攻撃の目標になるんだと。これを逆の形で言えば、アメリカが戦争している相手国の軍事目標にもなり得ますよということをアメリカが書いているんです。 こういうふうなことになりますと、当然これを全部調べてみて、これにその例示が全部書いてあります。
「日本の防衛努力を正当に評価する根拠は戦闘遂行能力が達成されつつあるかどうか、また防衛ギャップが克服されつつあるかどうかに置かれるべきで、防衛支出をめぐる不毛な議論自体は避けるべきであろう。」まさにこれと今度の一％の枠の取っ払いというのは軌を一にしておりますし、またこれは売上税を財源ということで私は一つのものだというふうに思えて仕方がないと思いますけれども、時間がありませんから簡単にひとつ。
日本の防衛努力を正当に評価する根拠は戦闘遂行能力が達成されつつあるかどうか、また防衛ギャップが克服されつつあるかどうかに置かれるべきで、防衛支出をめぐる不毛な議論自体は避けるべきであろう。」
第二番目は、日本の自衛隊の戦闘遂行能力達成の要請であります。ここでは公然とＧＮＰ一％問題を含む防衛支出をめぐる不毛な論議は避けるべきであると強調しております。日本の国内の政治動向とは無関係に文書でこういうことが明確に規定されてくる点は大きな問題だと思います。 それから第三は、日米間の軍事力ギャップを埋めるための日米防衛協力の一層の緊密化を提起しております。
その内容は、米、日、韓軍事同盟体制の強化、国連平和維持軍への物資支援と自衛隊制服の派遣、日本の戦闘遂行能力の強化を提言するなど、極めて危険なものであります。しかし、本日は農業に関する報告に限って幾つか質問をするわけでありますが、後から具体的に指摘をしますように、日本農業の破壊に通ずるともいうべき数々の暴言が行われています。
ところが、それに対しましてイランの方はどうかと申しますと、カーグ島という石油積み出しのための島、基地がございまして、そちらはイラクの攻撃によってほとんど被害を受けていない、そこからイランの方は自由に石油を輸出できるということで、イラクといたしましては、戦争をやめるためには何よりもイランの石油輸出能力を減殺して、そこから得られる石油収入を減らして、それによってイランの戦意をそぐとかあるいは戦闘遂行能力
日本の火器も、近代戦闘遂行能力なんと言った時代から見ると大変なことになっている。幾らでも届きます。ここまで来ている。それだけに、恐らくあなたが相談してつくった文章だと思うからあなたに物を言ったんだが、この文章の最後のところというのは、もしもここで七十六条以外の法改正ということにつながるとすれば、必然的にこの解釈につながらざるを得ないことになる。
しかし、厳密に言えば、ほんとうの軍隊であるならば、それは軍法というものが別途に所在をしないといけない範囲のものがあると思うんですけれども、上官抗命、通敵、反乱、逃亡、敵前逃亡、いわゆる戦闘遂行能力その他に直接関連するそういうものがなくちゃいかぬと思いますが、日本の場合にはそういうものもありませんし、したがって、一般の公務員法の違反に準じて、まあ自衛隊法も特殊なケース以外はほとんどそれに対する罰則の適用
したがって、十八万名の編成定員に基づく編成は、火砲その他の装備一切の戦闘遂行能力というものを備えた定員である。しかし、現実には欠員によって示されますように、それを作動する兵員の充足が行なわれていないという状態が長く続いておりますから、いま言われましたような師団においても態様が二種類あり、その規模において、あるいはまた末端の編成についても、その師団によって違った状態が存在し得る。
その充足率の問題が、ただいま防衛局長が答弁いたしましたように、現実の運用面においては、演習はもちろんのこと、これは仮の想定としても、実際上の戦闘行為というようなものを想定した場合における訓練というものにおいては、戦闘遂行能力において多大の支障を来たしておる状態である、このことは私もきわめて遺憾に思います。