1985-06-07 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第4号
海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機を五十五機増強、これを百機体制に拡充するとともに、最新鋭のＡＥＧＩＳ艦二隻を初め、戦闘用艦艇十二隻の建艦を計画している。さらに、陸上自衛隊は師団改編に着手し、北海道師団の機甲（戦車）師団化を推進するとともに、新型戦車、戦闘装甲車の大量導入、地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）三・五個隊の整備に乗り出した。
海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機を五十五機増強、これを百機体制に拡充するとともに、最新鋭のＡＥＧＩＳ艦二隻を初め、戦闘用艦艇十二隻の建艦を計画している。さらに、陸上自衛隊は師団改編に着手し、北海道師団の機甲（戦車）師団化を推進するとともに、新型戦車、戦闘装甲車の大量導入、地対艦ミサイル（ＳＳＭ１）三・五個隊の整備に乗り出した。
そして、現在アメリカ海軍が持っている艦艇、特に空母、巡洋艦、駆逐艦、フリゲート、潜水艦、この戦闘用艦艇三百三十三隻のうち、その九一％に当たる三百二隻は核兵器積載可能に設計されております。太平洋艦隊に属する百四十隻のうち百二十二隻が核兵器積載可能、ラロック氏によれば核を積んで動いている軍艦であります。 この軍艦が寄港するのは横須賀だけではありません。
本法において兵器とは、武器等製造法に規定された武器をはじめ、戦闘用艦艇、戦闘用航空機、戦闘用車両及びこれらの部品をいうことといたし、具体的には政令によりまして、種類を指定することとしております。 第三条は、兵器輸出の禁止規定でありまして、本法の趣旨を「何人も、兵器を輸出してはならない」という一言にして言い尽くしたものであります。
特にこの前も指摘をいたしましたが、この兵器、航空機等の生産制限に関する件、これについては兵器、航空機、戦闘用艦艇、弾薬、そういうものまでも全部一応勘案してできることになつておりますが、これがなつておるから、作つても差支えないというのでは、私ども理解できないので、そういうものを外すことが憲法上いいか悪いかということを私どもはつきりしておかなくちやならない、こう思うわけであります。
特にこの提出されました資料の六十七頁にありまする「兵器航空機等ノ生産制限ニ関スル件」、これの第一條には兵器、航空機、戦闘用艦艇、弾薬、これらに掲ぐる物資の生産に使用するため特に考案し又は生産せらるる部分品並に原料及び材料、こういうことになつております。