2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
第四、第五世代戦闘機、日本が三百九機、中国は千八十機というのが防衛省の資料にあります。約三倍。軍事力がこれだけ違うんですよ。ですから、せめて外交力は中国並みかそれ以上にしないと、歴史認識の問題について後で時間があれば触れますけれども、どんどん押し込まれてしまうというふうに思います。
第四、第五世代戦闘機、日本が三百九機、中国は千八十機というのが防衛省の資料にあります。約三倍。軍事力がこれだけ違うんですよ。ですから、せめて外交力は中国並みかそれ以上にしないと、歴史認識の問題について後で時間があれば触れますけれども、どんどん押し込まれてしまうというふうに思います。
また、二〇一七年には、中国軍の戦闘機、スホーイ30でありますが、これの日本海進出も初めて確認されました。 また、海上戦力の直近の活動について申し上げれば、本年三月十九日に中国艦艇三隻が対馬海峡を日本海に向けて通過しております。この際、確認した艦艇は、レンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤン３級ミサイル駆逐艦、ジャンカイ２級フリゲート艦がそれぞれ一隻ずつであります。
現在においても、例えば主力戦闘機は、アメリカ二百五十機に対して中国が千二百五十機となっております。これから四年後の二〇二五年には千九百五十機にまで増えるんだ、こういう見通しが示されています。それから、空母については、米軍は一隻でありますが、中国は現在二隻ですね、先ほど紹介しました遼寧を含めて二隻、これが四年後には三隻に増える。
一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきていると考えております。
三月十一日にロシアの空軍機が、早期警戒管制機とその他計八機のロシア機と推定される識別不明機が日本海及びオホーツク海周辺において我が国に接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した事案がありました。
これらに対しては、航空自衛隊の北部航空方面隊、中部航空方面隊、そして西部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させて対応しているところでございます。 ロシア機が我が国の周辺に飛来いたしまして、空自戦闘機が緊急発進し、特異な飛行として公表したのは、昨年、令和二年十二月二十二日以来であり、昨年度、令和二年度においては九度目の飛行、公表となりました。
○井上哲士君 ですから、戦闘機が地上三百メーター以下を飛ぶというのは本当にあってはならないことでありまして、むしろこれは、ヘリなどがそういう取材飛行をするときでも、これ以下は飛んではならないというものなんですね。ですから、ヘリが対象外だなんておおよそ話にならないことなわけでありますが。
横須賀基地について申し上げれば、ロナルド・レーガン、空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がいるわけでございまして、これを支える基地機能を横須賀基地が提供しているということでございますし、また、個別のところを幾つか委員からも御指摘ございましたけれども、三沢基地には戦闘機の部隊ございますけれども、こうした機能がちゃんと前方展開したプレゼンスを維持できるように作戦支援の機能を提供しているということでございますし
○井上哲士君 過去、私質問した際に、元々戦闘機などが三百メーターで飛行することは想定していなくて、取材とか遊覧飛行を行うヘリコプターなどが低空飛行を行うときの安全性の確保を主な目的としているという答弁がありましたけど、そういうことで間違いないですね。
国民生活の厳しさをよそに、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発に邁進する姿勢は、余りに異常です。 格差の拡大に拍車が掛かる下、税制のゆがみを正すべきです。しかし、本予算案は、多くの事業者と消費者が願う消費税五％への減税に背を向け、研究開発減税の拡充など、大企業優遇を更に進めようとしています。富裕層や大企業に応分の負担を求める転換こそ急務です。
軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。 多くの事業者と消費者が願う消費税の五％への減税にも背を向け、大企業優遇税制は温存し、拡充しています。富裕層や大企業に応分の負担を求め、税収を確保すべきです。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。
では、大臣、重ねてなんですが、この武器等防護の実績なんですけれども、国家安全保障会議の方に年に一回報告されているんですけれども、先ほど申し上げました、どういう、共同訓練などどういうときにやったかだけで、どの国に対して、かつどの国のどういう部隊に対して行ったか、あるいは艦船、戦闘機に対して行ったかというのは、これ全く分からない形になっているんですが。
開発って、基本、人件費ですよね、何か戦闘機を造るわけじゃないんだから。私、予算委員会で聞いていて高いと思ったんですけれども、高くないですか、三十四億円って。
朝から監視をされた人の話聞きますと、午前九時過ぎから約二十五分で約二十五機の戦闘機などが離陸をして、タッチ・アンド・ゴーも行われていると。岩国市によりますと、その日は基地の北側で一日で九十四回騒音をカウントし、最大は約九十二デシベルだったということであります。 一方、この滑走路の時間外の運用についての情報公開が、一八年の秋以降、共用している米軍と海上自衛隊の飛行を区別できない形に変更されました。
例えば、公刊情報に基づけば、二〇二〇年には、最新鋭と言われる第四世代、第五世代の戦闘機を千八十機、近代的な潜水艦、駆逐艦、フリゲート、それぞれ五十二隻、六十七隻を保有していると承知をしております。
実弾の訓練ということで御質問でございましたけれども、射爆撃訓練のうち実弾を用いたものに申し上げますと、例えば最近の例で申し上げますと、昨年の十月から十一月にかけてキーンソードと呼ばれる日米共同統合訓練が行われておりますけれども、これに際して、Ｆ２戦闘機が沖大東島射爆撃場におきまして実弾の射爆撃訓練を実施したところでございます。
その定義が曖昧なまま、いろいろと皆さん考え方が違うということで、これはちゃんと整理した方がいいというふうに実は思っていまして、敵基地攻撃というのは攻勢防御能力のことですから、いわゆる地上目標の正確な把握をするとか、これは衛星が必要であったり、航空機を含む電子戦情報収集体制の充実とか、あるいは、今度、敵防空網の制圧ですね、ＳＥＡＤ、こういったことを、レーダーミサイルだったりＡＲＭだったり、あるいは電子戦闘機
現在、中国軍の戦闘機は米軍の五倍、二五年には約八倍になります。そして、二五年には、中国軍の空母は米軍の三倍、潜水艦は六倍強、戦闘艦艇も九倍に増えるとされています。
今般の２プラス２が行われました十六日の前日、十五日も、沖縄本島北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機の間で防空戦闘訓練を実施しております。 引き続き、こういった訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、日米の共同対処能力の強化を図るとともに、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思そして能力を示していきたいと存じます。
一昨日の十五日も、那覇の北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を実施をいたしました。このような訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、米軍との連携の強化を図ることができました。そのほか、これらの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思、能力を示してきているというふうに考えております。
また、バイデン政権発足後、本年一月二十三日そして二十四日には、連日にわたりまして十機を超える規模で戦闘機や爆撃機を含む中国軍機が台湾空域に侵入をしてきています。 中国は、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大、活発化しておりまして、防衛省としては引き続きこうした動向について注視をしてまいりたいと考えています。
今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。 沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。
Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そして、それを日本のいわゆる航空自衛隊の柱の一つにしていくということであります。能力向上の中身についてはここでは触れませんけれども、ここに書いてあるとおりであります。
○岸国務大臣 能力的なものを言えば、既に我が国の戦闘機、これ自体が相手の領土まで当然ながら性能としては飛んでいくことができるということでございます。ですから、ミサイルの航続距離だけで判断をするということではないんだと思います。
そういう島で、夜中の三時まで、防衛省の説明でも夜中の三時までＦＣＬＰをやるんでしょう、戦闘機が飛ぶんでしょう。そして、十キロ圏内でその上空を飛ばないというあかしはどこにもないんですよ、米軍が約束しているわけじゃないんだから。そういうことを是非想像していただきたいというふうに思います。 馬毛島には、まだ学校の校舎がそのまま残されています。
米軍戦闘機の訓練は種子島の住民に耐え難い騒音をもたらし、住民が強く反対していること、また、買収に関わる様々な問題があることを指摘して、中止を求めました。当時の菅官房長官の答弁は、「地元の皆さんの御理解を得るべく対応していきたい」でありました。 総理、この答弁を今も覚えておられますか。
米軍、自衛隊を合わせた戦闘機の訓練は年間約百五十日を見込んでいます。まさに年がら年中訓練を行う大基地計画であります。したがって、種子島の住民が大きな不安を抱いているのは当然のことであります。 西之表市議会は、昨年の十二月定例市議会で、ＦＣＬＰ移転と自衛隊整備計画の撤回を求める意見書を可決しました。
しかし、長い滑走路を必要とする戦闘機や輸送機などの緊急着陸で辺野古を使えない問題をこの会計検査院は指摘しております。 政府は、緊急時には民間飛行場を使うから大丈夫だというふうに私たちに説明しておりますけれども、緊急着陸というのは、日常的に、とても頻繁に起きています。
ただ、その射程のみを議論しておりましても、例えば戦闘機の能力等も考えていきますと、もっと短くても、その戦闘機が航行していくことを考えれば十分入ってくると、こういうことなんですけれども、いずれにしても、その能力については、我々はスタンドオフミサイルという、あくまでも自衛隊員の命を守りながら優位に戦闘を進めていくと、こういうために射程を延ばして、延ばすことを今考えているわけでございまして、相手の領域に届