1954-03-29 第19回国会 衆議院 外務委員会 第28号
たとえばジエツト機、たとえばロケツト砲、たとえば原子兵器、こういうようなものに対しまして、日本のすぐれた科学者が、たとえばミグ戦闘機はこういう性能を持つておる、ロケツトというものはこういう性能を持つておる、原子爆弾はどうである、それから水素爆弾はこれだけの偉力を持つておるはずだ、ソ連の技術はこの程度まで行つておる、アメリカの技術はこの程度まで行つておるはずだ、さらに水素爆弾についてはアメリカは何千個
たとえばジエツト機、たとえばロケツト砲、たとえば原子兵器、こういうようなものに対しまして、日本のすぐれた科学者が、たとえばミグ戦闘機はこういう性能を持つておる、ロケツトというものはこういう性能を持つておる、原子爆弾はどうである、それから水素爆弾はこれだけの偉力を持つておるはずだ、ソ連の技術はこの程度まで行つておる、アメリカの技術はこの程度まで行つておるはずだ、さらに水素爆弾についてはアメリカは何千個
こういうものに主体を置いた艦艇、並びに或る地域に船団とそれから空艇隊呼応した侵略があつた場合に、これを迎撃できる戦闘機隊並びに夜間襲撃ができる海軍の歩哨艦艇、こいうものを考えると大体我々は最小限二十二万トンを要する。
つまり、繰返して言うようですが、自衛権と申すものは、危険が急迫した場合、そうして他にとるべき方法がない場合、そうしてその場合でも、自衛権の範囲内においての最小限度の措置をとる、こういうのであつて、従いまして、今例にとられたような満州から爆撃機が来る場合、そのときは戦闘機で防げるかもしれぬし、またその他の高射砲弾で防げるかもしれない。
御承知のようにソ連の使つておるミーグ戦闘機は、これはドイツ製なんです。ドイツの技術者とドイツの熟練工がソ連の国内に戦後連れて行かれて、そしてはるかにアメリカよりも優秀な戦闘機をつくつておることは、これは事実です。
ここではつきりして頂きたいのは、陸軍を持つたつて戦力に達しなければ憲法違反でない、海軍を持つても戦力に達しなければ憲法違反でない、空軍を持つても戦闘機の三台五台を持つたとしてもそれは戦力に達しないのだから憲法違反でない、こういうことが言えるかどうか。
それから去年の五月にカルカッタの付近で起きました事故は、これは当時の気象ではよくわかつておつたわけでありますが、当時あの場所であのころでございますと、三万五千フィートくらいの高さまで疾風の渦巻があるそうでありまして、このガスの中に突入すれば、戦闘機ですら耐えられないというような状態でございます。そういう中につつ込んで行つたという、気象状況のキャッチができなかつたためこういうことになつております。
福岡県のしようゆ醸造元に落ちた戦闘機のごときは、十一人の人を殺しておいて、一人当り平均六万五千円で片づけられた。しかもその金はアメリカ本国から持つて来た金じやありません。
その状況はわかつていたそうでございますが、軽率と申しますかそれに離陸いたしましてその中につつ込んで戦闘機でさえも堪えられないようなかストの中に入つてそこで分解した。こういうことになつております。最近の一月のエルバ沖の事故でございますが、これにつきましては御存じのように今調査をいたしております。
これも戦闘機というようなものでなくて、現段階におきましてはまず練習機程度のものであります。
そうなりますれば、私はそのうちにジエツト戦闘機だけではなくて、各種の戦術用の原子兵器くらいはこちらからくれと言わぬでも、使つてくれという話が起つて来ると思う。
○田中（稔）委員 このＭＳＡ協定に基いてアメリカから入つて来る武器の種類でございますが、新聞にちよつと書いてありまして、その中に航空関係としましてはＦ八六Ｅ、Ｆ九四ジエツト戦闘機というのがありますが、これはこういう希望を持つておられ、そうしてそれをひとつ援助してくれということを現在交渉される御意向でありますか。
これは自衛の当然のことでありまして、これをたとえば日本の領海または公海――朝鮮の領海直前のところまでこちらの戦闘機が行つておつて、そこで迎え撃つということではとても自国の防衛は全うできないから、そこで満州なり北鮮なりの航空基地を殲滅する。これも自衛行為の中に入りましようかどうか。当然そういうことに解釈としてはなると思うのです。
中国を何か非常に野蛮国のようにまだ考えておる人があるかもしれないが、朝鮮においてソ連からジエツト戦闘機ぐらい借りたかもしれないが、まつたくソ連の多くの援助もなくて、堂々アメリカと四つに組んで引きわけの相撲をとるぐらいな力を持つておるのであつて、中国というものはそんなに軽蔑することはできない。
この間官房長からもお話ございましたように、昭和三十年度の四月から、価格約一億七千万円程度するジェット戦闘機を、いよいよ日本の上空を飛ばすことになるわけで、そのためには当然本年から、この余剰農産物の贈与分の約三十六億の特別会計によりまして、航空機部門に対していわゆる防衛産業という形で、いろいろお考えになるのだと思うのです。
第一番目にはジエツト・エンジン会社へ十億円、ジエツト機オーバー・ホール設備資金として十二、三億円、保安庁用の練習機国産化資金として四億円、その他機体、エンジンの補給設備資金として二、三億円というように、主として――これはきのうも保安庁から明確に御答弁をいただいたのですが、来年昭和三十年の四月からは明確にジエツト戦闘機、約一億七千万円程度のものを送り出そう。
片方は練習機であり、片方は戦闘機である。私の見方では最低一億円は維持費にかかりますよ。そうすると、五千万円維持費がかかるか一億円かかるかということは、これはあなた方がお立てになる防衛計画に重大な支障を来す。官房長、どうですか、これは概算して一億はかかりますよ。
○横路委員 ちよつと経理局長にお尋ねしたいのですが、今お話がございました価格一億七千万円に相当するジエツト戦闘機を三十年度の四月から使用するようにいたしたい、こう言つて官房長からお話があつたのに、あなたは今その点についてはてんで考えていない。これでは話がおかしいと思う。やはり三十年度の四月から使用することになつているのだから、当然それに対する人員もいるでしよう。
○横路委員 それならば官房長にお尋ねしますが、大体今あなたの保安庁の方でＭＳＡの協定によつて供与を受けるというこのジエツト戦闘機は、価格にして一体幾らになるか、その点が第一点。第二点は、このジエツト戦闘機を借りて参りましても、いわゆる航空燃料がいる、さらに航空機に対する修理がいる、それに対して人件費がいるわけです。
そこで百万総トンの船を使い、四個師団の地上軍等が或る程度空挺隊と呼応してやるにしましても、途中で全然こちらが反撃しなければ無傷で上がりますけれども、或る程度例えばこれを五分の一減殺するとか、或いは三分の一減殺する若干の激撃戦闘機、或いは夜間に襲撃できる海軍の小艦艇というようなものがありますれば無傷で上がることはあるまい。従つて北海道の防衛のごときも、四個師団程度あれば一応しのげる。
がしにくいと思うのですが、一つアメリカがどういうふうに、例えばアメリカが撤退したら直ちに中国やソヴイエトが侵略するという真空理論によつてその真空を充損するんだということで、まあこういうことがなされているわけですが、そうするとやはり中ソ両国がどういう兵器を持ち、どういう戦略を持つているか、そうしてそれに日本とアメリカがどう対処するかということを知りません限りは、こういうヘリコプターであるとか、ジエツト戦闘機
計画配給に織り込むものとするなれば、この差益金は当然消費者価格引下げに役立たし、かつ国内の食糧増産及び農業振興等に振り向けられるのか、それとも政府は例によつてアメリカとの秘密協定でもあつて、この差益金を純然たる軍事費として、大砲や戦闘機をつくる方にまわす所存であるのか、これは国民の疑惑を深めておることでありますから、十分なる御答弁を、特に外務大臣からお願いしたいのでございます。
それからもう一つは、いわゆるジエツト戦闘機についてこれを日本がかりに——これは実際に国内においては製作が不可能かもしれませんが、これを実際に買入れ、あるいは製作するという場合におけるその費用は、今日の物価において幾らになるのか、その二つの点についてお尋ねをいたします。
ジェットのうちで全天候戦闘機と申しますか、これが戦闘機などでは比較的高価なものでありますが、これは円に換算いたしますと一機一億八千万見当になる。その他のジエツト戦闘機でありますと大体一億以内というような見当であります。これもなおさらに資料としては整備をしなければならぬものであります。