2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン10、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。
言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン10、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。
○白眞勲君 この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。
同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
ところが、今政府がやっているのは、Ｆ35ステルス戦闘機や長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母化に加えて、米中ロが開発競争にしのぎを削る長射程の高速滑空弾、これを日本も導入しようと研究に着手しているわけですね。アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。
その首相の議論に即して言えば、Ｆ35Ｂステルス戦闘機あるいは護衛艦「いずも」、そういうのも、それからスタンドオフミサイルも敵基地攻撃能力にかかわってくるのではないか、このように聞いているんです。大臣、いかがですか、その点。
それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。それも今後、敵基地攻撃能力の議論の対象にしていくんですか。
一九九一年には、第四世代、第五世代と言われている戦闘機を中国は保有をしていませんでした。近代的な潜水艦、あるいはフリゲート艦というのも持っていなかった。この二〇二〇年、戦闘機、潜水艦、フリゲート艦、自衛隊をはるかにしのぐ、そういう数量を中国が保有するに至っているわけでございます。また、サイバーですとか宇宙といった新領域でも中国は相当な人員、予算を割いている、そういう現状がございます。
さらに、領空侵犯を防ぐためのスクランブルを、航空自衛隊は、中国の戦闘機を始めとする飛行機に対して、ことしの一月―三月の九十日間で百五十回以上行うという状況でございました。
さらにもう一つ言うと、軍事基地、三沢基地が三十キロですかね、自衛隊とアメリカ空軍共用で最新鋭の戦闘機が離発着をして、事故も起きています。 私は、この六ケ所の審査が大詰めだという話を聞いて、航空機の安全性はどうなっているのか、もう一回勉強してみました。そして、たくさん不安なことを感じてきました。
軍事費は、イージス・アショアの関連経費が初めて盛り込まれ、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強され、過去最大の五兆円を超えました。加えて、ＦＭＳの後年度負担総額も五兆円超えであり、これは年間軍事予算に匹敵します。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設が強行されてきたことは断じて許せません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。
○伊波洋一君 本件改修工事は、伊江島補助飛行場を利用するオスプレイや垂直離着陸戦闘機Ｆ35の着陸パッドを整備することが目的であると指摘されています。 この件で、Ｆ35の岩国基地配備については、大統領令第一二一一四号に基づき米海兵隊の環境レビューの対象となるはずです。ＣＶ22オスプレイ横田配備に関して、二〇一五年に環境レビューが作成、公表され、その後配備されました。
そして、隣の韓国では、今回やっぱり補正予算を可決しましたけど、国防予算から七百九十億円を、これはもう米国の戦闘機を買うのをやめたりヘリコプターを買うのをやめて、コロナ対策の方に予算を振り向けたということを行いました。
韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。 野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出いたしました。
その観点から考えれば、戦闘機買うより安上がりだし、防衛費節約できますよ。 どうですか、総理、もっと薬の開発に政府が乗り出して、できたら政府は買い上げて、その上で世界に貢献するのが世界平和への日本のスタンスにはなりませんか。
韓国政府は、コロナ対策の財源確保のため、Ｆ35戦闘機、イージス艦システム購入費などの軍事費削減を決めました。我が国では、コロナ危機のもと、辺野古の新基地建設を進めるのか、米国言いなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。 総理、コロナ問題以前に組んだ不要不急の支出は思い切ってやめて、コロナ対策に集中をする。本予算そのものを見直すべきです。 以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。
○浅田均君 それで、普通の戦闘機とか飛行機だとパイロットが乗って操縦するというイメージはあるんですけれども、この無人機を操縦するということがなかなか想像しにくいという点がありますので、その点についてお伺いしたいんですが。 これ、地上で操縦するわけですよね。地上で操縦される方はこれパイロットなんでしょうか。
アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 防衛省は、これらについて把握していないんですか。
派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
そういう中には戦闘機の射出座席を作る会社、これなんかも入っておりまして、これ一社しかないんですよ。それで、非常に厳しい。 メーンの会社でも、例えばこの間訪れた会社は、その会社自体の売上げの中で一〇％です、防衛産業がね。それががくっと減っておりますんで、さっぱり会社の中で、もう防衛産業に携わる人たちって非常に肩身が狭いというのがひしひしと感じるんですよ、話聞いているとね。
次期戦闘機につきましては、中期防におきまして国際協力を視野に我が国主導の開発に早期に着手するとされており、令和二年度予算案に、開発のための最初の経費といたしまして三年間で約百十一億円を計上したところでございます。
○中西哲君 続きまして、Ｆ15戦闘機はライセンス生産でありました。改修後の戦闘機は、新しい米国製の装備、資料八にあるとおり、新しい米国製の装備を搭載することによって、今後の改修後の整備がこれまでどおり航空自衛隊だけでできるのかどうか、心配の声が上がっております。 改修後もライセンス生産の特徴は維持できるのかどうか、整備方法についてお聞きいたします。
そして、この改修が終わりますと、Ｆ２戦闘機、そして今配備中のＦ35戦闘機、さらには次期戦闘機、これは後で聞きますが、開発にも生かされるように技術を、失礼、技術じゃなしに役割分担ですね、これら四種類の戦闘機の役割分担が必要になると考えておりますが、防衛大臣の御見解をお聞きします。
Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。 気候変動への対応が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の国内での新設と海外への輸出を継続しています。
習近平国家主席の国賓での訪日が予定をされているところでございますが、その一方で、委員から御指摘のありますように、尖閣諸島周辺での海域、ここの領海侵犯、あるいは接続水域への入域、これが非常に高い頻度で繰り返されている、あるいは自衛隊の戦闘機も中国の飛行機に対するスクランブル、緊急発進が極めて多い、そういう状況にある中で、果たして、日本国民が国家主席の訪日を喜んで迎える、そういう環境がつくれるだろうかという
戦闘機が飛び交い、耐えがたい騒音被害、危険を仕向けることになるわけですよ。 国民の税金で違法に開発された土地を買い、地権者の借金を国費で肩がわりしてやる疑惑がある。しかも、その取得費は、予算措置もせずに、国会にも諮らず、流用で賄う。財政のルールを無視したやり方であります。 即刻交渉を打ち切り、売買契約を撤回すべきであります。そのことを強く求めて、質問を終わります。
この間、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。補正予算に計上する軍事費四千二百八十七億円の実に九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や地対空ペトリオットなど、兵器調達の分割払の前倒しです。補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。
ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。 本案にも、この傾向が顕著に出ています。軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。