1994-10-25 第131回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
十三年後の今日、国際貢献の増大というのは、湾岸戦争における百十億ドルの戦費支出、機雷掃海艇の派遣、自衛隊のカンボジアＰＫＯへの海外派兵、国連常任理事国入り問題など、国際貢献とは自衛隊を海外に派兵することがその中心であったということを示しております。軍事費も、臨調発足時の約二倍、四兆六千億円に達し、世界第二位になりました。
十三年後の今日、国際貢献の増大というのは、湾岸戦争における百十億ドルの戦費支出、機雷掃海艇の派遣、自衛隊のカンボジアＰＫＯへの海外派兵、国連常任理事国入り問題など、国際貢献とは自衛隊を海外に派兵することがその中心であったということを示しております。軍事費も、臨調発足時の約二倍、四兆六千億円に達し、世界第二位になりました。
○木島委員 今答弁を求めたそれぞれの訴訟あるいは先ほど質問いたしました九十億ドル戦費支出の差しとめを求める訴訟、これらいずれも原告個人の自分の利益を求めるというよりは、もっと社会的な利益を求めて裁判を起こしているわけであります。環境権訴訟などと言われるのもそのせいだと思うわけですが、こういう事件で大勢の原告が一緒に訴訟を提起する。民事訴訟法上は併合請求になるのですね。
ちょっと話題を変えますが、実は現在民事訴訟費用の問題で、国民の裁判を受ける権利とのかかわりで大きな問題になっているのは、先ほど来別の委員からも指摘されました、昨年の九十億ドル戦費支出差しとめ請求事件において東京地裁の裁判官から出された一つの見解に見られる問題だと思うわけです。
次に、本予算案に反対する具体的な理由でありますが、その大きな柱の一つは、これが戦費支出、戦争協力並びに軍事費の一層の増額を行うものである点にあります。 政府は、アメリカの求めるままに九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円にも上る巨額の戦費を支出し、この戦費調達のための増税が今国民に押しつけられようとしているのですが、これは明らかに憲法の平和原則を踏みにじるものであります。
日本の一兆円を超える血税の対米戦費支出が米国ではなぜ評価がなされていないのか。それには、「日本は最終的には湾岸危機対策に対して、二回の非常に気前のいい財政的貢献を決めた。しかし、それは誤った根拠に基づくものであり、日本は不幸なことにほとんど感謝も受けられなかった。
外国軍隊のための戦費支出を公然と決定したのは、現行憲法の四十四年の歴史の中で初めてであり、まさに日本の進路にかかわる重大問題であります。しかも許せないことは、総理が、湾岸戦争を平和回復活動と言い、金の使途も輸送関連、医療関連だなどと言って、国民と国会を欺いて戦費支出を強行したことであります。しかし、こんなごまかしは通用しません。
さて、財源法案に対しては、我が党は戦費支出の裏づけ法案であることから基本的に反対の立場でありますが、既に土井委員長が発言しているとおり、避難民、被災民の救援活動や戦後復興資金支出への協力を惜しむものではありません。 このような前提に立って以下幾つかの疑問点を指摘いたしますので、誠意ある御回答をいただきたい。
この事態と日本の進路に深くかかわる九十億ドルの戦費支出に関する補正予算提案について、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 私は、まず、この非常事態に当たって、我が日本が今緊急になすべきことは何かを政府に問いたいのであります。
この戦争の貢献をめぐる九十億ドル問題、戦費支出の問題や自衛隊の海外派遣に関する問題については、もう既に予算委員会等で激しい議論のやりとりがございました。私自身も、日本の今日まで平和国家として歩んできた、そういう道からいえば、これらの二つの問題については極めて憂慮にたえないというふうに思っている次第でございます。
その成長率がベトナム戦争による戦費支出、これに幾ばく影響されているかということでございますが、いま六％の成長、ことしはそのくらいになるだろう、こういうふうにいわれておる。