1987-09-04 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会 第1号
去年の春、アメリカの雑誌に載ったワトキンズ海軍作戦部長の論文、それからケリー海兵隊司令官の論文は、もしヨーロッパあるいは中東で米ソ対決が通常戦争で始まってもすぐアジアで第二戦線を開く、去年、ソロモン国務次官補が海軍大学ででしたか、第二戦線論を述べました。ああいうことで、その際アメリカの海軍は同盟国と一緒に、つまり日本と一緒にソ連の弾道ミサイル原潜を壊滅させる。
去年の春、アメリカの雑誌に載ったワトキンズ海軍作戦部長の論文、それからケリー海兵隊司令官の論文は、もしヨーロッパあるいは中東で米ソ対決が通常戦争で始まってもすぐアジアで第二戦線を開く、去年、ソロモン国務次官補が海軍大学ででしたか、第二戦線論を述べました。ああいうことで、その際アメリカの海軍は同盟国と一緒に、つまり日本と一緒にソ連の弾道ミサイル原潜を壊滅させる。
アメリカの対ソ戦略として極東第二戦線論という戦略が提起されています。アメリカ国防総省のリチャード・ソロモン政策企画局長は、この極東第二戦線論について次のように述べています。 欧州でソ連との間に戦争が起きれば、戦場はソ連側が望む場所だけに限定されないことをソ連に思い知らせなければならないであろう。我々はアジアで第二の戦線を開く準備を怠ってはならない。
○野田哲君 総理や長官は今述べられたようなお考えであっても、防衛庁の庁内にこの極東第二戦線論というアメリカの構想と相通じるような防衛論があるとするならば、私はやはり非常に重要なことだと思うんです。 防衛庁に北方前方防衛論、こういう防衛計画といいますか防衛論、これがあるわけであります。ここに私は現物を持っているわけでありますけれども、こういうふうに書いてあるわけです。
○野田哲君 総理は、今の私と参事官とのやりとりをお聞きになっていると思うんですが、防衛の最高責任者である総理としては、アメリカが考えているようなこの極東第二戦線論、つまりヨーロッパとかあるいは中近東とか、そういう地域で東西間の衝突が起きたときには、極東において第二戦線を構築していくという考え方、今参事官も述べたように、こういうソロモン政策企画局長が述べたような形での極東第二戦線論ということは、日本の
第二戦線論という、米国務省のソロモン政策企画局長は米海軍大学の演説で、欧州でソ連との戦争が発生した場合、米国は極東で第二戦線を開き同盟軍とともにソ連に反撃するとの米太平洋戦略を明らかにした。この米新戦略、海洋戦略は日米安保体制のもとで日本がアメリカの行う戦争に巻き込まれる危険性を一層強める内容であって、ダイク在日米軍司令官が言った内容というのはそういう一連の流れの中にある話だ。
これについて、アメリカの戦略というものの中に日本は組み込まれておるということに通ずるだろうと思いますし、今防衛局長がお話しになりましたように、シーレーンの防備については、アメリカから日本にやってそれを十分監視するというアメリカでの議会法律が決まっておるということになれば、第二戦線論というものは、制服組の中でも議論されておるやに新聞は一部報道しておりますけれども、そういうことになるなというふうに我々は
第二戦線論の中で述べられておるように、そのことが、日本有事、極東有事の事態にならなくても、日本海の周辺で米ソが事を構えるということになりはしないかという危惧はあるだろうと思います。その点についてはどうお考えですか。
○志苫裕君 それから、いわゆる最近言われ始めておりますアメリカによる極東第二戦線論というものについてちょっと伺いたいわけですが、もちろん防衛白書も、皆さん、あなたの報告もその辺をちゃんと予防線を張りまして、ソビエトは西側正面というものを重視はするが極東の正面も最近は重きを置くようになったということを、あたかも極東が二極構造であるかのような話がございました。
その中で、いわゆる第二戦線論と言われておるわけでございますけれども、触れておりますことは、ソ連の軍事力増強について論ずる中で、ソ連は往々にして西欧に対する迅速なる攻撃、こういうことを最も好むシナリオとして伝統的に持ってきておるけれども、ソ連が仮に西欧を攻撃した場合に、それはアメリカを巻き込むものであるし、断固たる長期にわたる抵抗に遭遇するということを示す必要がある。
その後六月に、アメリカ国務省のソロモン局長が極東第二戦線論を発表して大きな反響を呼びました。 外務省、その中身と日本に対する影響をどう見ていますか。
極東第二戦線論というのは、ヨーロッパで戦争が始まったら、日本はどこからも攻められていないのに、極東でアメリカが戦って、自衛隊、同盟国の軍隊——日本のことですよ、一緒に戦うというんです。大変じゃありませんか。ワトキンス論文は、抑止力が破れることがあるんだとはっきり書いてあるんです。抑止力、それだけ強調しましたが、極めて一面的である。 首相、どうですか。
今回の条約締結交渉に当たって、中国側は反覇権条項に最後まで固執しましたが、その最大の動機が、特定の国を敵として世界的な共同戦線をつくろうとする中国の特殊な外交路線――三つの世界論と反覇権国際統一戦線論にわが国を同調させる、そのような干渉的押しつけの新たな企てにあったことは言うまでもないところであります。
また、中国の三つの世界論、反覇権国際統一戦線論を基礎とする特定の外交路線に拘束されないことはもちろん、日中、米日中の同盟につながるものでは絶対にないことも明らかにされました。 第二に、日本への内政干渉に関連して、政府は、一国が他国にその意に反して自分の意見を押しつける政治的強制や干渉は、力によるものに限らず、覇権としてこの条約が反対していることを再三にわたり明らかにされたことであります。
人民解放戦線論ですか、武器唯一論ですか、唯武器論ですか、そういう思想的な共通点があったからでしょう。 それでは、ＰＦＬＰがパレスチナ解放機関の中で孤立して、だんだん少なくなってきている、批判も受けてきている、ＰＬＯから分離までしてきているというのは、どこに根拠があるとお考えになるのですか。