2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
例えば、平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人が報酬を得て不正に在留資格を取得させ、その対価を、主として得ていた報酬を中国情報機関員による台湾統一戦線工作や対日諸工作の資金として流用された事件等々を検挙をいたしております。
例えば、平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人が報酬を得て不正に在留資格を取得させ、その対価を、主として得ていた報酬を中国情報機関員による台湾統一戦線工作や対日諸工作の資金として流用された事件等々を検挙をいたしております。
しかも、新華社が存続するということになりますから、実質そこが党の代表として従来どおりの統一戦線工作等さまざまな活動を行うであろうし、ある意味では香港における自由と民主というものを管理するような役割をも担うかもしれないわけでありまして、こうした香港における中国政府の出先機関というものがどういう役割を今後担っていくかということは我が国としても十分にこれを注視していかなければならないだろうと思います。
かれらの世界革命戦略の上では、日本の「解放」が中心課題とされており、すでに強力な統一戦線工作を推進する行動に移っている。厳重な警戒を要するものに、北鮮政権からの破壊的、革命的な工作がある。とくにわが国に多数存在している北鮮系学校は、わが国において反日教育、革命教育を実施し、このままでは将来わが国に重大な脅威となろう。
かれらの世界革命戦略の上では、日本の「解放」が中心課題とされており、すでに強力な統一戦線工作を推進する行動に移っている。 厳重な警戒を要するものに、北鮮政権からの破壊的、革命的な工作がある。とくにわが国に多数存在している北鮮系学校は、わが国において反日教育、革命教育を実施し、このままでは将来わが国に重大な脅威となろう。」
特に緊縮財政方針から生ずる日本自体の景気後退、失業者の増加等は、日本共産党の幅広い統一戦線工作に最も好適なる条件を提供するおそれが多いようでございます。 そこで日本共産党の最近の動向を大観することといたします。
最近の傾向といたしまして注意しなければならないと考えまする点は、一つはいわゆる民族解放、民主統一戦線工作が労農、市民、青年、学生、文化運動等、政治、経済、社会運動の全面に亘りまして、いよいよ本格的且つ具体的に実践されようとしておる点でありまするが、それと共に他面には警察その他治安担当機関に対する牽制的な意味での実力行使がいよいよ積極且つ露骨に現われつつある点でございます。