2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
石炭火力発電については、昨年七月に決定したインフラ海外展開に関する新戦略骨子において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは新規輸出プロジェクトへの公的支援をしないことを原則とするという転換をいたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
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2021-03-05 第204回国会 衆議院 環境委員会 第1号
石炭火力発電については、昨年七月に決定したインフラ海外展開に関する新戦略骨子において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは新規輸出プロジェクトへの公的支援をしないことを原則とするという転換をいたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
石炭火力発電については、昨年七月に決定したインフラ海外展開に関する新戦略骨子において、相手国の脱炭素化に向けた方針が確認できない場合などは新規輸出プロジェクトへの公的支援をしないという原則へ転換いたしました。 また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。
2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
政府は、先週二十日に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）を公表したと承知しております。重要品目となった清酒を含め、日本が強みを持つ産品を最大限に生かし、輸出を伸ばしていくことは大事だと思います。 一方で、原発事故に伴い諸外国・地域で継続している福島県を始めとする産品の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけの強化、加速化も不可欠と考えます。
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
石炭火力輸出支援については、次期インフラシステム輸出戦略骨子策定に向けて関係省庁で議論をし、結論を得ることになっておりますけれども、石炭火発だから手を引くということになって……
2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
石炭火力輸出支援の四要件につきましては、関係省庁間で議論を行い、結果、パリ協定の目標達成に向け、六月に予定される次期インフラシステム輸出戦略骨子策定において、この四要件の見直しについて関係省庁間で議論し、結論を得ることとしております。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○松本副大臣 今、小泉環境大臣からお答えがあったことに尽きると思っておりますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、ことしの六月に次期インフラシステム輸出戦略骨子に取りまとめられることになっておりまして、それに向けまして、今後、関係省庁で議論をし、結論を得るということになっておりますので、その議論がまだ始まっていないような状況の中で何かお答えできるようなことはないということであります。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
今各省庁からもお話ありましたように、まさに四要件の見直しにつきまして、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をしていくということでございますので、現時点において当省の立場について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、外務省としても、しっかり議論に参加してまいりたいというふうに考えております。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、六月のインフラ輸出戦略骨子、その策定の中に関係省庁の見直しについての議論の結果を反映をさせて、それがインフラ輸出戦略の骨子になるわけですから、インフラ輸出戦略のあり方につながってくる、そういった理解だと思います。
2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の小泉大臣の発言、記者会見でありますけれども、石炭火力輸出支援の四要件につきましては、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をし結論を得ることとなっているということであります。 議論の方向性につきましては今後関係省庁で議論をしていくことになりますが、大事なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献するという視点であります。
2014-11-14 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
それで、総合戦略骨子案の具体策の中に、国のワンストップ型の支援体制と施策のメニュー化という項目を見ますと、シティーマネジャー制度というものがあり、中央省庁から職員の派遣を行うことが想定されています。これはどなたも今まで指摘をされてきたかと思うんですけれども、現在も省庁から各地方自治体に出向の形で行かれているわけですけれども、これと今度のこの制度というのはどう違うのか。
2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
政府の基本方針を見ましても、また長期ビジョンの骨子、総合戦略骨子を見ても、共通しているのは、なぜこのように地方が疲弊してきたのか。疲弊ということで言えば、農家の所得が減って地域全体の経済が縮小する、あるいは農山村で高齢化、人口減少ですね、都市に先駆けて進行していると、小規模な集落が増加をし、集落機能が低下するというような、こういうことについての原因に対する分析が何一つないということです。
2014-11-07 第187回国会 参議院 本会議 第6号
なお、昨日の第三回まち・ひと・しごと創生会議で提示された総合戦略骨子案では、総合戦略を毎年定期的に見直し、必要な改訂を加えるとされており、必要に応じて柔軟に対応いたしてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
2013-06-10 第183回国会 参議院 法務委員会 第10号
安倍政権の新成長戦略骨子でも、個人保証制度の見直しとして経営者保証人の見直しを言及されております。保証人の側から見ますと理不尽な保証被害の解消、経営者の側面から見ますと再チャレンジの促進、ベンチャーなどを含む企業支援や企業承継など中小企業の支援、経済活性化のためと位置付けられると思われるところでございます。
2010-03-16 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
ですから、実はそこでない部分で、民の中でやっぱり新しい需要と供給があって、そこに雇用が生まれるというところがないと、だんだんだんだん、大きな政府というとあれですが、民間活力みたいなのがなくなっていくというのがあるんで、そのことはお考えになっておられると思いますが、是非経済戦略、骨子、中身のところは我々が前に作ったやつもかなり入っておりますので方向性そんなに違わないと思うんですが、そこの部分をむしろ主
1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○秦豊君 結局、これは日米連合戦略骨子というふうなものを踏まえてなさるわけですね、あるいは共同大綱というのか、そういうものが当然踏まえるわけでしょう、時間かけて。
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