2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
そういう意味においても、原案提出や発議、これには党議拘束を掛けないという理念が正しいし、また、戦略論的に見ても、その方が憲法改正を先に進めることが可能になると私は考えるのであります。 ありがとうございました。
そういう意味においても、原案提出や発議、これには党議拘束を掛けないという理念が正しいし、また、戦略論的に見ても、その方が憲法改正を先に進めることが可能になると私は考えるのであります。 ありがとうございました。
だから、ここをどういうふうにするかというのが大きな問題、戦略論的な問題じゃないかというふうに私は思っております。 済みません、私は業界のことを本当に知りませんので、済みません、好き勝手に私の意見だけ述べますので、もうそういうことだと思ってください。 大事なのは、これ後で出ますが、アーキテクチャー、つまり設計思想をどう考えるか。
この「オペレーションの効率化は、戦略ではない」、これは戦略論の大家マイケル・ポーターが約二十数年前に残した言葉であり、これはまさに日本企業に対する警鐘です。もちろん、ＩｏＴ大事です。ビッグデータの活用大事です。ＡＩ大事です。だけど、その上でどんな産業を動かすのか、どの産業でもうかるのかということが考えていかないといけないことだと思います。
最近、昨今、シリアを中心として大変緊迫した状況が続いていますが、どちらかというと、戦術、作戦ではなくて、戦略、特に、私は議員になる前にアメリカの国際戦略研究所というシンクタンクに勤めていまして、そこのエドワード・ルトワックさんというアメリカの戦略論の権威の方がいまして、その方の定義によれば、戦略を垂直的にカテゴライズすれば、技術、戦術、作戦、戦域戦略、大戦略、グランドストラテジーですね。
もしもそうであるなら、どのような新しい国家戦略、いや、むしろ戦略論だけではなくて、どんな新しい国家の哲学を構築されつつ和製メジャーを目指していかれるのか、それを大臣にお聞きします。
○中山（泰）委員 日本というのは、国連加盟国の、北朝鮮を除く全ての国と国交があるわけであります、外交関係が確立されているわけですけれども、そういった意味からすると、日本の外交というのは、国交のあることを前提とする外交が非常に基本で、ある意味なれてはいるけれども、国交がない国との外交というところに関して、国交のある国との外交以上のさらなる戦略論というものが必要なんじゃないかなというふうにすごく思います
当該事態に対して、海上保安庁の権限と能力を拡大して、警察権、言わば英語で言いますとホワイトホールを拡大するのか、それとも軍事組織を早期に投入する方がいいのかということを考えるのは、これは日本が国家としてエスカレーション管理をどうするのかということの戦略に関わる問題でございまして、この戦略論こそが法制度に反映されなければいけないと考えているわけでございます。これが第一点です。
これは、アメリカで非常に有名な、著名な戦略研究家であるエドワード・ルトワックという人が「戦略論」という本の中で、戦略というのはほとんどの場合が逆説である、つまりは、戦争をしたくなかったら戦争の準備をしなければいけない、逆に、平和を求めることによってその平和は崩れてしまう。
当然、他方で、さっきのロシアの例にありますけれども、引き続き核兵器の役割を維持していく、あるいは今後より大きくしていくという流れがありますので、これに対しては、やはり一つは、核兵器の使用をめぐる規範というものに対して、単に人道問題からのアプローチというよりは、戦略論でありますとか、あるいは国際法における核兵器の位置付けでありますとか、そうした精緻な議論を積み重ねていく必要があるというふうに思います。
法律論、憲法論としても大事なんですが、やはり安全保障論、戦略論としても大事なテーマなんですね。 ですから、これは、アメリカと協議をする前に、本来は国会で相当審議をして、安保法制をこれから変えていくのだったら、その方向性、骨格ぐらいはきちっと示した上で堂々とアメリカと議論するような、そういう順序で臨まなければいけないと私は思っています。
そういう意味でいうと、憲法解釈の議論というのは本筋では全くないというふうに私自身は思っていますし、あくまでも戦略論であり、その後にやるべき法制度の整備、ここなんだというふうに思っています。なので、私たちが、我が国の主権、それから国民、領土という国家の三要素、これを守っていくために何をするのかということについて、改めて、ＮＳＳを拝見させていただいて、検討いたしました。
戦略論とやるべきことを決めることが政治家の仕事です。今後とも頑張ってまいりたいと思います。 どうもありがとうございます。
日本の経済、これは戦略論の基本ですが、やはりみずからの強さに立脚するということだと思うんですね。よく言われているのは、いろいろな産業の型というのは寄せ集め型とすり合わせ型と言われていて、日本は、現場で協調しながらぴったりとした製品、自動車なんかも典型ですが、すり合わせをしてそこで勝ってきた。
したがって、決して、小さく産んで大きく育てる、そういう段階的な戦略論を法務省として展開しようと思っているわけではありません。
○鹿野国務大臣 非常に重要な御指摘をいただきましたけれども、先ほど申し上げますとおりに、二〇二〇年までにＡＰＥＣにおきましての自由貿易圏をどうやってつくっていくかというふうなことにおいてはいろいろな道筋がある、こういうことを申し上げたわけでありますけれども、その中でどういう選択をするかということになりますならば、戦略ということを言われましたけれども、当然、戦略論的な視点に立ってやはり議論をしということも
ＡＮＡとＪＡＬをどう並立させるかという議論じゃなくて、今、国交大臣、国交省がやるべきことは、日本の飛行機会社が世界と、特にこのＬＣＣとどう戦うかということを、その戦略論を議論するという立場に今直面しているわけでございます。
このプログラムに指定された者は、通常業務を行いながら、チームを組んで、約半年間、経営戦略論等の学習をベースに、会社の諸課題を探し出し、分析し、解決策を見出し、最終的には、今までは私のところに直接提言を行ってもらっておりました。社員自身の目線を上げることで、その成長に大きく貢献いたします。 中核者管理は、最終的には、各組織の長を担う経営人材の管理に継承をされます。
そういう中で、しかし、いわゆる戦略論といいますか、戦略的マインドを持ってこの国際交渉をしていかなければいけないというのは委員の御指摘のとおりでありまして、そういった意味では、我が国の場合は、先ほど来申し上げているように、この温暖化に対しては私が責任者をさせていただいておりますが、同時に、外務省、経済産業省、あるいは他の関連の役所を含めて、しっかりと議論を詰めて、作戦もしっかりと共有しながらやっていかなければいけない
その辺の大きな戦略論というのを省内で一応きちんとしなきゃいけないというふうに思っております。 もちろん、パイ全体をふやせば余りそういう議論をぎりぎりやる必要はないんですけれども、ですから、そこの外務省の予算をふやすことについて、ぜひ委員の御協力もいただきたいというふうに思いますけれども、同時に、限られたパイをどういうふうに使っていくかという問題であると思います。
○藤田幸久君 戦略論というのは前提の話でありまして、考え方の問題であって、交渉事の場合には、日ロに関して言えば帰属問題が原点、入口だろうと思うんですけれども、その説明をされずに戦略論、パイプライン云々の話、パイプラインは別かもしれません、これはファクタの引用だけれども、環境その他という話になると、これは要するに帰属を決めた後の、その後の、場合によっては段階論か、あるいはいろんな選択肢というふうに今までの
ところが、今回はパッケージ論というすごい戦略論を考えて、お金も日本からうんと絞ってと言うと言い方悪いかもしれませんが、納税者からはそう見えるんですよ。そういうふうなすごいお金を今回のグアム協定は、あるいは日米再編は、日本国民が想像していなかった大きなお金が使われていくと。 そこでお伺いいたしますが、辺野古新基地建設にはどのぐらいのお金が掛かるかを現時点でお伺いしておきたいと思います。